申告漏れで損する?!忙しくても気を付けたい「確定申告・決算申告」のタイミングとポイント4選!

確定申告

更新日:2017年10月26日 | 公開日:2014年11月08日

起業すると、予想以上にいろいろな業務で忙しくなるものです。
あっという時間が過ぎて、申請しなければいけない書類が完成していなかった!という場合は取り返しがつかなくなる恐れも…。
国税庁のデータでは、平成24年度分の確定申告書の提出人員は114万8千人。
5年連続で減少しています。
このデータに含まれなかった人の中には、「うっかり期限を忘れていた…」という人もいるはず。
あなたは提出期限がきちんと頭に入っていますか?

1.確定申告をするタイミング

所得税の贈与税の確定申告は、2月16日〜3月15日の間に行います。
但し、3月15日が土日の場合は、翌週の月曜日が期限です。
また、個人事業主の消費税と地方消費税の確定申告は、3月31日が期限です。
確定申告の条件に当てはまった場合は、昨年の1月〜12月の1年間の所得をまとめた確定申告書を税務省へ提出しましょう。

2.確定申告をする必要がある人とは?

■所得が38万円を超える人
■給料の収入金額が2000万円を超える人
■毎月貰っている給料外の取得が20万円を超える人
■給料を2か所以上から貰っている、かつその収入と各種所得の合計が20万円を超える人
■同族会社の役員や家族、かつその同族会社から給料の他にも不動産の使用料などの支払いを受けた人

3.決算申告をするタイミング

決済日の2か月後が申告の期限です。
また、会社の場合は、申告期限を1か月延長することができます。
しかし、個人の場合は、期限の延長の考えがないので注意が必要です。

4.決算申請の延長はどんな時に認められるの?

申請延長は、定款で3ヶ月以内と定めている場合にほとんど無条件に認められています。
しかし、延長ができるのは、法人税・事業税・都民税のみです。
消費税の延長はできないので、2か月以内に申請できるように準備しておきましょう。

【まとめ】確定申告・決算申告漏れをしないために

申告するタイミングを事前に意識しておかないと、税理士に任せる場合でもドタバタしてしまうことも。
ましてや自分で確定申告や決算申告を行うには、そうとうな労力が必要です。
申請で損をしないためにも、適切な書類作りやプロの税理士に任せることできちんと確定申告や決算申告しましょう。
申請スケジュールをしっかり計算して、日頃から準備万端にしておきましょう!

しかし、税理士と一言で言ってもそれぞれの先生に特徴があり、どこに相談をして良いかわからないという悩みを持っている方もたくさんいらっしゃると思います。
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