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【意外と知らない!】賞与(ボーナス)から引かれてる保険料や所得税、自分で計算できますか?

電卓と給与明細の封筒
目次

月々の給与や賞与からは、社会保険料や雇用保険料、所得税に住民税など、様々な名目で税金や保険料が引かれています。
これはしょうがないことなのですが、新社会人は初給料の明細をみて額面上の給与と手取り金額の差に驚くのではないでしょうか。

納税は国民の義務ですし、保険料も何かあった時の自分の保険ですから、払わなければならないものです。
自分が払っているお金ですから、きちんと知っていきたいですよね。
なぜその金額になったのかを知ることができれば納得して気持よく保険や所得税などを払っていけるはずです。

今回は、各種保険料や所得税、住民税などの計算方法をご紹介いたします。

社会保険料の求め方

賞与から源泉徴収される社会保険料とは、健康保険料と厚生年金保険料、雇用保険料のことを言います。
それぞれの求め方は以下のとおりです。


 健康保険 :賞与総額から千円未満を切り捨てた標準賞与額に
       それぞれの保険料率を掛けて算出されます。

厚生年金保険:健康保険と同様に、賞与総額から千円未満を切り捨てた標準賞与額に
       それぞれの保険料率を掛けて算出されます。

       上記の2つは会社と従業員で折半します。

 雇用保険 :賞与の総額に雇用保険料率を掛けて算出します。
       こちらは折半ではありませんので、ご注意ください。


社会保険料は以上3つの合計になります。
尚、健康保険料率は全国健康保険協会のサイトで、厚生年金保険料率は日本年金機構のサイトで、雇用保険料率は厚生労働省のサイトでそれぞれ確認することが出来ます。

雇用保険料の求め方

雇用保険料は、一般の事業と、農林水産・清酒製造の事業と建設の事業の3つに分かれており、それぞれ税率が異なっています。
さらに、それぞれ労働者負担分と事業者負担分に分けられています。労働者負担分が賞与から源泉徴収されます。

雇用保険料は、賞与の総額に労働者負担分の雇用保険料率を掛けて算出します。
労働者が負担する部分の保険料率は、一般の事業で5/1000、事業者負担は8.5/1000になります。
これは平成24年から27年まで変わっていません。該当する年の雇用保険料率は厚生労働省のサイトで確認出来ます。

尚、雇用保険は65歳以上になると加入出来なくなりますので、保険料が源泉徴収されるのは65歳未満まで、となります。

源泉所得税額の計算

源泉所得税額は、賞与の総額から社会保険料を差し引いたものに「賞与の金額に乗ずべき率」を掛けて算出します。
円未満は切り捨てます。

「賞与の金額に乗ずべき率」とは、国税庁のサイトにある「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」にまとめられています。
この表において、「扶養親族等の人数」と、「賞与支給前月の給与から社会保険料を控除した金額」を当てはめると「賞与の金額に乗ずべき率」を求めることが出来ます。
この時、扶養親族等とは控除対象配偶者と控除対象扶養親族のことを言います。

所得税計算機サイト

インターネットサイトには、必要事項を入力すると税金を計算してくれるサイトがあります。
給与収入、社会保険料控除、その他控除、扶養控除となる人数、配偶者の所得額、医療費の総額、新旧生命保険や個人年金保険、介護保険料、地震や損害保険料などを入力すると、所得税と住民税を自動で計算してくれて、便利です。

便利ではあるのですが、計算方法や税率が正しく反映されていない場合もありますので、あくまでも参考におおよその税額を知るものとして用いるべきものです。

専門家に相談してみよう

所得税などについては専門家である税理士・会計士に相談するのが一番です。
インターネットにたくさんの税理士や会計士がサイトを開いています。
さらに、これら税理士・会計士を選ぶサイトもあります。
ツテがない人は、まずこういったサイトで情報を集めて候補を選ぶことが近道です。

しかし、ネットの情報だけでは自分にあった税理士・会計士かどうかわかりません。
専門家だといっても、知識や経験の豊富な分野はそれぞれです。
自分が見てほしいところを明らかにして、その目的にあった税理士・会計士かどうか、最初に面談をして話をしてみることが大切です。
所得税などの話は二の次です。
お互いの信頼関係が築くことができるかどうかも見極めのポイントになります。

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著者

imitsu編集部

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