意外と知られていない、オススメの助成金・補助金をこっそり教えます!

更新日:2017年07月11日 | 公開日:2015年01月12日

これから起業したいと思っても、肝心の資金がない……

そんな場合でも、さまざまな助成金や補助金を利用すれば、起業できるチャンスはあります。自分はもらえないだろうと思う前に、まずは助成金と補助金について調べてみましょう。そうすれば、利用できる条件に当てはまる制度が見つかるかもしれません。

今回は知っておいて損はない、起業の際に受け取れる助成金と補助金について、ご紹介します。

(1)子育て女性起業支援助成金

子育て女性起業支援助成金は、12歳以下の子どもと同居しているという条件で受給できる助成金です。雇用保険に加入した期間が5年以上、有効求人倍率が全国平均を下回る地域に住んでいる女性が起業をし、1年以内に継続雇用予定の労働者を雇い入れることが条件です。ただし労働者を最初アルバイトで雇った後、勤務状況を見て雇用保険に加入するというようなケースでは、助成金の対象外となってしまいます。また、この助成金を受給するためには、ハローワークへ事前の申請が必要となります。

(2)地域創業助成金

新たに起業をして独創的な商品やサービスを提供しようという女性や若者に対し、それに応じた金額の融資を行ってくれるという助成金です。
家業を活かした第二創業を行う場合には、さらに助成金の金額が多くなるといった地域もあります。対象となる地域は21道県に限られていますが、従業員雇い入れ、創業のための経費両方を助成金として受給でき、従業員の雇い入れ人数に応じて1人当たり30万円、500万円を上限として、創業経費の3分の1が助成金として支給されます。

(3)介護士等雇用管理研修助成金

看護師などの労働条件の改善や福祉の向上を含めた、病院内における雇用管理を改善させることを目的とした助成金です。雇用管理の改善に必要な情報や知識を習得するための研修などを受講した際に、受け取れる助成金です。入校費や研修費、教材費などを合計した実費相当額として1人当たり5万円を限度に助成金が支給されます。ただし、雇用保険の適用事業主であることが、この助成金を申請できる最低条件です。

(4)介護雇用管理助成金

介護分野における新サービスを提供する事業主が、雇用改善事業を行うにあたり、その費用の半分を助成してくれるという助成金です。
助成金を受け取るためには、まず創業・新サービス開始前に改善計画と申請計画書を申請します。対象となる費用は、計画期間内に1年以上の実務経験がある社会福祉士、介護福祉士、医師、看護師など特定労働者に当たる人材採用のために作成した求人広告や就業規則の作成費用です。この費用の半額(最大100万円まで)が助成金として支給されます。

(5)高年齢者等共同就業機会創出助成金

この助成金は、45歳以上の高齢者3人以上が経験を生かして共同で法人を設立し、高齢者を雇用保険被保険者として継続して雇用する場合に適用されます。この時、事業を開始した際に必要とした一定範囲の費用を助成してくれる制度です。申請は、法人設立登記日以降、該当する事業計画書提出期間内に行わなければいけません。支給金額は事業所の所在地により異なりますが、法人設立にかかった経費や事業開始のために受講した講習費などが対象で、助成金額の上限は500万円となります。

【まとめ】意外と知らない補助金・助成金!

子育て中の女性や高年齢者に向けた助成金・補助金も多数登場していますが、実はこんな助成金や補助金があったなんて知らなかったという人も多いかと思います。
これから起業するにあたり、助成金や補助金があれば最初の運用資金の捻出が楽になり、可能性も広がるでしょう。運用資金の面で不安に感じるという個人事業主志望の方は、いきなり起業する前にこれらの助成金や補助金に対応する窓口へ相談してみるといいでしょう。いろいろな手続きを紹介してくれると思います。もし助成金・補助金を受け取りたいと思っていても、自分で公的機関に出向き、手続きするのが苦手だと考えているのであれば、助成金・補助金に強い税理士などに相談してみることをおすすめします。

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