時間短縮とリスク軽減の決定版ラボ型オフショア開発のメリットとは

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更新日:2017年10月16日 | 公開日:2015年03月05日

現在日本IT企業の約45.6%、じつに半数の企業がオフショア開発を導入していると言われています。
これまでは大企業で大規模案件の一部を任せるという使い方が多かったオフショア開発ですが、現在中小企業でもオフショア開発にトライするケースが増えています。
近年注目のラボ型オフショア契約の可能性をざっとみてみましょう。

ラボ型オフショアとは、人材の半内部化というイメージ

書類とペン

ラボ型オフショアもまた、人材の確保、ノウハウの蓄積、手順の共通化による開発時間の短縮とリスクの軽減などを目的とします。

手順の共通化によるコスト削減とリスク軽減は大きなメリット

会議している人たち

これをそのままの精度で非英語圏のアジア人に発注することを想像してみてください。
外部に安く発注するといっても、この部分だけのコストを考えてみればむしろ金額は増大しそうなイメージが容易に浮かんでくると思います。

仕様の定義までにかかる時間や見直しの手間、それに伴う価格の再調整など、最終的に発注可能でしかも揉め事が起きるリスクを完全と思えるレベルにまでつぶすには、膨大なコストがかかるものです。

ラボ型オフショア契約ではこれらの手間を段階的に縮小していくことが可能であり、手順の共有化が満足いくレベルまで浸透すれば、まるで自社の開発チームと話をするスピードで新規の発注が可能になるのです。

ラボ型開発のデメリットも整理しておこう

ラボ型オフショアのメリットについては、これまで新規開発案件の発注を一度でも経験した人はもうピンと来たはずですね。

優秀な人材の確保というところがクローズアップされるラボ型オフショア開発ですが、このメリットは大きいです。
もちろん優秀な人材の確保重要なことはいうまでもありませんが、内部の担当者やエンジニアにとってはこちらのメリットの方がより実感のわくアドバンテージではないでしょうか。

しかし、この「ラボ型オフショア開発」も企業の人材内部化戦略と同じデメリットも抱えます。
例えば自社で正社員を雇った場合、仮にその社員のスキルを十分に発揮する仕事が発生しなくても、正社員として契約した限り一定の給与を払い続けないといけません。

これと同じで、ラボ型で契約した場合には仕事がなくてもコストが発生するのです。
この点は管理職にあたる人たちの理解を得にくいところかもしれません。

また、現場でのメリットをたくさん書きましたが、現場にもデメリットがないわけではありません。
正社員の教育にはそれなりのコストが発生することは言うまでもありません。一人前といわずとも、半人前に育てるまでには、社内研修やOJTなどの社員教育の時間が必要です。
さらに先輩社員を教育係としてアサインするなどの、人的コストを想定することはどうしても避けることができないでしょう。

これと同じことが、ラボ型オフショア開発にも言えることは想像がつくと思います。
自社の共通ルールを教え込むまでの十分な時間とお金の余裕がないという場合には、再検討の余地もあるかもしれません。

【まとめ】こんなニーズがあればぜひ検討すべき!

差し伸べる手
こんなことを求めてる方におすすめ
  • 定期的に案件があり、自社専用の優秀な外部人材を確保したい
  • 長期にわたるプロジェクトが発生するので、終了まで開発ラインを増強したい
  • 長期的な戦略としてオフショア開発ルートを育てるために、オフショア開発のノウハウを蓄積したい

ラボ型オフショア開発のメリットもデメリットも、実は人材育成という点では自社の内部で体験済みだと言えます。
自社の人材育成のノウハウを使って、ぜひ新しい外注チャンネルを切り開いてみてください!

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