会社設立はやることがいっぱい。準備から設立までの手順と失敗しないチェックポイントを一挙公開!

更新日:2016年03月12日 | 公開日:2015年04月08日

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起業をして、現在会社を経営している方の中には「会社設立を決めてはみたものの、やることは山積み。なにから初めて良いのやら」という経験をされた方も多いのではないでしょうか?
これから会社設立を考えている方も、きっと同じような体験をされるはずです。今回は、そんなときに困らないよう会社を設立する際に気をつけるべきことをまとめました。ぜひご活用ください。

会社設立準備(会社概要の決定~印鑑の発注)

会社の設立必要となるのが会社の本拠地をどこにするかです。今まで自宅で個人事業主として働いていた方も起業と同時にオフィスを構える必要がある訳です。レンタルオフィスを一時的に借りて、後から変更する手段もありますが、いずれにせよどこで会社を設立するかでその後の届を行う役所も変わってきますのでしっかり検討しましょう。

定款の作成・認証について

会社を作る際には、会社がどのようなことを行うのかを決めて法務局へ届け出る必要があります。これを定款と呼びます。フォーマットはあちこちで配布されていますが、問題は提出方法です。紙の書類で届ける場合と、データ化して電子定款で届けることが認められています。電子定款のほうが届出費用は安いのですが、一から自分ですべてやる場合は紙での提出をおすすめします。電子定款の場合、ICカードリーダーや、住基カード、電子署名の必要なソフト(Adobe Acrobat)が必要になるからです。この辺りをすべてそろえると結局紙で出したほうが安い場合が多くなります。既に環境が整っている場合や、プロの司法書士に任せる場合を除いて紙での提出をお勧めします。

資本金の払込

また、振り込みの際は必ず振込手数料を払って、だれが振り込んだのかを入力して通帳上で振り込み名義人がわかるようにしましょう。複数の発起人がいる場合など、誰がどれだけの資本金を出したのかの証拠になります。

株式会社設立登記の申請

以上で株式会社の設立は完了しました。ただし、開業後に各種届け出を行う必要があります。例えば青色申請について、担当の税務署に届け出る必要があります。この届け出を忘れると、青色申告が認められない場合があり、その分税額が上昇ししまいます。一つの届忘れで大幅な税金増が発生するなんて事態を避けるためも、間違いなく提出しましょう。
ただし、同じ税金についてでも、地方税に関して市町村に定款のコピーを提出する必要がありますので、どの書類をどこへ提出するかは必ず確認してください。

会社設立手続きにおいて司法書士の役割・探し方

会社設立の際はこれまで書いてきた手続きを、ひとつも間違えず、完璧にこなさなくてはなりません。万一不備が途中で見つかると、手直しに数日、さらに申請費用も2回分となり、10万円以上のコストが簡単に発生してしまいます。個人ですべてをどうしても行いたい、という人以外は司法書士を使うことをお勧めします。地元の口コミを利用したり、商工会から紹介をうけたりして信頼できる司法書士を探しましょう。会社設立の流れをちょっとしたミスで止めないためにも、専門家としての司法書士を利用されてはいかがでしょうか。

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