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更新日:2019年07月09日

【2019年最新】徹底解説!コーポレートサイト制作を成功させる重要なポイントとは

ディスプレイと高層ビル群

BtoB、BtoCを問わずに営業活動全般、人材採用、資金調達など、企業が経済活動を行うあらゆる場面において、自社のアピールは欠かせないものです。こうした外部に向けた企業のアピール手段として、従来から「会社案内」などの冊子が利用されており、現在でも活用されています。
しかし、人々の情報収集手段が変化し、インターネットが第一の選択肢となった現代では「コーポレートサイト」こそが企業の顔として欠かせない存在となりました。自社サイトをまだ用意できていない企業は、その急務にあたり「準備の進め方」「制作会社の選定」、そしてなによりも「どんなコーポレートサイトにすべきか?」について頭を悩ませていることでしょう。

コーポレートサイトはバラエティに富んでいる一方、一見同じような情報を掲載しているように思えますが、実はそのほとんどが明確なターゲットと目的に沿って構成されています。コーポレートサイトを作成する前にまず、自社が「誰に向けてどんなことを伝えたいのか」を明確にすることが重要です。

そこで本記事では、コーポレートサイトの制作を任された担当のために、コーポレートサイトとはなにか?具体的にどんな要素を含めればいいのか?ターゲット・目的に沿ったコーポレートサイト制作のポイントとはなにか?を解説し、制作会社に依頼するための事前準備・手順などを紹介していきます。

コーポレートサイトとは何か

コーポレートサイト(Corporate Website)とは、企業の公式Webサイトのことです。企業が自社の情報を開示・発信するための場であり、サイトに必要な情報が網羅されている必要があるため、製品・サービスのみに特化したものはコーポレートサイトとは呼べない場合があります。
具体的に必要な情報は「事業内容」「商品・サービス紹介」「経営理念・ミッション」「財務状況」などが挙げられます。コーポレートサイトで、このような情報開示が必要な理由は、大きく分けて以下の3つの役割をコーポレートサイトが担っているからです。

1. 社会的な信頼・信用を得る
民間企業が経済活動を継続していくには、ステークホルダーからの信頼・信用を勝ち取ることが絶対条件となります。顧客からの信用をなくせば、たちまち営業成績は下降線を辿ることになり、投資家からの信用を失えば、資金調達が困難になってしまうからです。自社の考えや現状を発信してステークホルダーを安心させ、信頼を積み重ねていくためにコーポレートサイトは欠かせない存在なのです。

2. 営業ツールとして
会社自体が社会的な信頼・信用を得ているだけでも、営業マンにとっては大きな武器となりますが、さらにコーポレートサイトを利用することによって契約への決め手ともなり得ます。商品の仕様・詳細、Q&Aや導入事例などの紹介は、自社のサービスを利用したことのない新規客にとっては大事な判断材料です。


3. 企業ブランディングとして
ブランドイメージというのは、一朝一夕にイメージアップできるようなものではありません。地道に時間をかけて積み上げていくしかないのです。そのためにコーポレートサイトが果たせる役割は大きいといえるでしょう。企業の方針をしっかりアピールすることも大切ですが、デザインの面でも企業イメージを反映させる必要があります。

一般的にコーポレートサイトに掲載されていることが多い14の内容

では、上記の3つの役割を担うコーポレートサイトには、どのような情報を盛り込めばいいのでしょうか?目的やターゲットによって重視すべき項目は異なりますが、コーポレートサイトを制作する際に掲載しておきたい要素について、それぞれ具体的に解説していきます。

1.会社概要

社員数の規模や手がけている事業など、コーポレートサイトを運営する会社の全体像を把握するための情報が「会社概要」です。取引や投資をするにあたり、信頼できる企業かどうかを判断する基準の一つとして、コーポレートサイトを訪れる人が真っ先に確認する部分でもあります。

具体的には「社名」「事業所の所在地」「代表者氏名」「役員氏名」「設立日」「資本金」「従業員数」「事業内容」「関連会社」「取引先銀行名」などの項目を、読みやすく表記するのが一般的です。

2.製品・サービスの紹介

コーポレートサイトを運営する会社の製品・サービスのラインナップや情報について発信するのが「製品・サービスの紹介」です。ラインナップを豊富に揃えている場合や、サービスが複数の事業に別れている場合、自社でECサイトを持っている場合などは、それぞれの専用サイトへのナビゲーションとなる役割を果たすケースもあります。

そのため、企業のイメージ戦略に役立よう、主力となる製品・サービスの魅力をわかりやすくアピールすることが必要です。

3.IR情報

上場企業のコーポレートサイトでは、ステークホルダーを投資家に絞り、企業の財務・経営状態を開示・発信する「IR(Investor Relations)情報」が必須となります。投資を募りたいスタートアップ・ベンチャー企業のコーポレートサイトにも必要となる要素で、幅広く資金調達するために、一般投資家でもわかりやすい内容で記載するのがポイントです。

盛り込む中身としては、決算短信・決算説明会資料・報告書などのIR資料、財務・業績データ、株主情報、電子公告、免責事項などが挙げられます。

4.採用情報

コーポレートサイトで意外に重要となるのが採用情報です。積極的に採用活動を行っていなければ、会社としての成長を疑われてしまいますし、逆に積極的であれば、自社に興味を持つモチベーションの高い人材からの応募が見込めます。応募者へのメッセージや社員紹介などを通して、違う角度から会社の魅力をアピールできるのも大きなメリットです。

募集要項はもちろんのこと、具体的な業務の流れや代表者・従業員からのメッセージ、働き方改革への取り組みなど、採用に関して掲載する情報を充実させるのがよいでしょう。

5.お問合せフォーム

ステークホルダーの考えを把握するには、コーポレートサイトで自社の情報を開示・発信するだけではなく、疑問や意見を幅広く受け付けるための窓口として「お問い合わせフォーム」の設置が必須です。24時間受け付けが可能なように、製品・サービス、採用、株主など、それぞれの担当ごとに複数のお問い合わせフォームをわかりやすく設置することをおすすめします。

6.個人情報保護方針

2003年に施行された個人情報保護法により、個人情報をデータベースなどで所持する一般企業は個人情報取扱事業者とされ、その扱いを適切に処置するとともに、利用目的などを個人情報保護方針として開示・公表しなければなりません。お問い合わせフォームをコーポレートサイトに設置する場合は、個人情報を取得することになるため、個人情報保護方針(プライバシーポリシー)を掲載する必要があります。

7.お知らせ

コーポレートサイトは企業ブランディングの役割も担うため、情報を頻繁に更新することはあまりおすすめだとはいえません。お知らせのカテゴリーを設けて、最新情報やプレスリリースを掲載するなど、情報更新を集中させる方法がいいでしょう。

更新の滞っているサイトには訪問者が訪れなくなってしまうため、お知らせから定期的に最新情報を発信する、最新更新日が目につきやすくわかりやすいよう明示するなどの工夫も必要です。

8.代表メッセージ

「企業情報」として、会社概要とともにコーポレートサイトに掲載されることが多いのが「代表メッセージ」です。企業理念、ミッション、ビジョンなどを、代表者からの言葉として伝えることによって、読み手に受け入れられやすいという効果があります。会社の理念などをを企業メッセージとして掲載し、代表者の事業にかける想いを代表メッセージとして掲載する場合もあります。いずれにしても、自社の存在意義を明確にアピールする内容が必要です。

9.沿革

社歴の長い企業のコーポレートサイトで掲載されるものに「沿革」があります。会社概要、代表メッセージなどとともに、企業情報のカテゴリーに含まれることが多いです。基本は年表のように、会社の歴史を時系列で紹介する形ですが、節目となるポイントに写真を掲載するなど、工夫を凝らした見せ方をしている企業もあります。ステークホルダーへ信頼感を訴求するのに役立つため、力を入れたい部分です。

10.実績(お客様の声)

製品・サービスの紹介とともにコーポレートサイトに掲載したいのが「実績(お客様の声)」です。必ずしも必要だとは言い切れませんが、主力の製品・サービスとともに導入社数・販売実績や、実際に利用した顧客の声を紹介することによって、コーポレートサイトの営業ツールとしての側面を強めることができます。顧客への訴求が高い要素を優先してコーポレートサイトに掲載し、製品・サービスの専用サイトでは個別の導入事例を詳細に紹介する、などの使いわけも効果的です。

11.CSR(社会的責任)

企業が社会的責任を果たすため、事業活動を通じた自社の利益と、社会の利益を両立させるための活動をCSR(Corporate Social Responsibility)といいます。規模が大きくなればなるほど、企業は社会的な存在として影響力を強めていくため、その責任に対する意識をコーポレートサイトで表明していく必要が出てきます。

具体的には、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、人材育成、ダイバーシティ、人権尊重、安全・安心を求める製品責任や、持続可能(サスティナビリティ)な社会の実現へ向けた価値創造、社会的信頼の構築などが挙げられます。地域社会への支援などを行っていても、事業とまったく関係がなければ、CSR活動だとはいえません。

12.社内設備や工場などの紹介

社会的信頼、営業ツールとしての効果を高めるために、コーポレートサイトに盛り込んでおきたい要素として「社内設備や工場などの紹介」があります。CSRの基本要素とも関係しますが、製品責任を果たすという意味でも、製品がどのように生産されるのか、どのような現場が使用されているのかを明らかにするのは効果的です。実態としての製品ではなくサービスを提供している場合は、その根幹となるテクノロジーを紹介するのも良いでしょう。

13.よくあるご質問(Q&A)

コーポレートサイトの製品・サービスの紹介カテゴリーに加えておきたいのが「よくあるご質問(Q&A)」です。ユーザーの基本的な疑問が解決できるようにまとめておけば、問い合わせに対する対応が楽になるのはもちろんのこと、営業ツールとして製品・サービスの理解を深めるのにも役立ち、SEOの観点から見ても有利です。

14.サイトマップ

コーポレートサイトに限ったことではありませんが、Webサイトを制作するうえで必ず盛り込んでおきたいものに「サイトマップ」があります。サイト全体を見やすくして、訪問者がスムーズに目的のコンテンツに辿りつけるようにするほか、社内での更新作業や、新たなカテゴリーを追加する場合にも役立ちます。Q&A同様、SEOの観点でも有利になるため、コーポレートサイトの制作時には忘れずに入れておきたい要素です。

コーポレートサイト制作のポイントについて

ここまでで、コーポレートサイト制作時に盛り込んでおきたい要素について解説してきました。
しかし、すべてを漏れなく網羅しようとすると、情報量が膨大になるだけで、わかりにくいWebサイトになってしまうのは明らかです。冒頭でもお伝えしたように、コーポレートサイトを制作する際には、目的とターゲットを絞り込み、重点を考えて設計しなければなりません。

以下からは制作のヒントのために、コーポレートサイト制作のポイントや、狙うべきターゲット像について解説していきます。

企業ブランディング

会社・製品・サービスなどのブランド力を向上させたい場合は、なるべく多くの人に会社を知ってもらうことが必要です。
会社名からでも商品名からでも検索流入を見込める構造に構成し、キーワードによる検索上位表示、新規訪問者数、コンテンツの閲覧時間、ECサイトや代理店への誘導率などを重視します。

営業ツールとして

製品・サービスの訴求をしたい場合は、新規・見込み顧客の獲得が目的となります。
最優先事項を、お問い合わせ・資料請求への誘導とし、会社名からでも商品名からでも検索流入を見込める構成が必須です。サイト自体が業績に直結する一面を持つため、コンバージョン数/率が重視され、ナーチャリングのためにオウンドメディアなどを別展開している企業もあります。

他サイトへの誘導

独自ドメインを持つ、多数の関連サイトへの入口となることを目的とする場合、ターゲットはすべてのステークホルダーです。
ホームページには企業情報を中心に掲載し、関連企業・事業・ブランドサイトはリンク先を辿らせます。会社名ではコーポレートサイト、商品名では関連サイトに検索流入を分散させる形です。関連サイトへの誘導数/率が重視されるため、滞留時間は短い方がいいとされる場合もあります。

情報発信

情報発信をメインとする場合、メディアとしての役割が大きくなり、顧客への情報提供・コミュニケーションが目的となるでしょう。
ホームページには基本情報のほか、読み物としてブログやコラムカテゴリーなどを掲載します。訪問者数やページビュー、リピート率などが重視されますが、直帰率は比較的高めとなります。読みやすく、更新のしやすい構成にすることが大事です。

IR重視

投資家向けの情報開示・発信を主な目的とする場合、基本情報のほか、明確なカテゴリーとしてIR情報を持つ構成にします。
独自性を求めるよりは、投資家からの評価を幅広く集めるため、汎用性の高いデザインや構造で、コンテンツを充実させるのが良いでしょう。IRサイトランキングが重視され、個人投資家も視野に入れる場合はスマートフォン対応も必要になってきます。

採用重視

新卒・中途を含めた人材採用を目的としたコーポレートサイトの場合、自社の事業におよぼす影響は少なく、エントリー数や応募者の質の向上などが重視される傾向にあります。
採用情報のコンテンツを充実させるほか、外部の就職・転職サイトなどとの連携がされていることがほとんどです。

コーポレートサイト制作のワークフロー

コーポレートサイトとはどのようなものなのか?どのような情報を掲載する必要があるのか?目的別のコーポレートサイトの特徴とはなにか?など、ここまでの解説で徐々に全体像が見えてきたのではないでしょうか?

最後に、実際にコーポレートサイトを制作する際、制作会社の作業を含めてどのような流れになるのか、簡単に解説してみましょう。

1.現状分析・市場調査

まずは自社の経営状態・財務状況などの現状について分析し、把握する必要があります。新規でコーポレートサイトを制作する場合はもちろん、リニューアルしたいと考えている場合でも同様です。

・製品・サービスの販売状況や評判
・財務状況は健全か
・従業員のモチベーションは保たれているか
・人材の補強は必要か、どんな人材か


など、課題をあぶり出して改善点としてリストアップしていきます。そして、その内容を分析し、明確な目的とターゲットの設定をしていくのです。代表者や役員との折衝も必要となるため、ある程度の時間を要することを前提に、制作会社に依頼する前にここまでの段階は済ませておくべきです。

もちろん、制作会社の選定も重要です。コーポレートサイトの制作実績などを確認しつつ、こちらの意向を汲み取ってアイデアを具現化してくれそうなのかを見極め、複数の制作会社から見積もりを取りながら絞り込んでいくのがいいでしょう。

2.戦略・企画設計

コーポレートサイトの方向性が定まったら、次は制作会社とともに戦略・企画の設定です。目的・ターゲットに則した要素を元に、基本骨格を定めて要件定義を固めていきます。
要件定義ができたあとは、カテゴリー分類、それぞれの階層の配置など、具体的なサイト設計です。一般的なサイトは、トップページからカテゴリー、サブカテゴリー、コンテンツページへと枝分かれしていくツリー状の構造をしていることが多いため、ディレクトリツリー、ディレクトリマップを決定するともいいます。

そしてワイヤーフレームといわれる枠組みを使い、ヘッダー、フッター、メニューやコンテンツの位置などを大まかに決め込んでいきます。設計の段階から、サイト訪問者の視線移動や導線などにも考慮が必要です。同時に、目的を達成するためのKPI=目標を設定し、どのように、どの程度の期間で実現するかを決定することも重要となります。

3.コンテンツ制作・デザイン開発

サイト設計が完了すれば、いよいよ開発会社によるデザイン設計・開発がはじまります。
しかし、クライアントとなる企業側にもやるべきことは山積みです。デザインの最終案についての打ち合わせが必要なのはもちろん、要件定義以降は、各ページを構成するコンテンツの用意もしなければなりません。

クライアント企業が用意するコンテンツには、基本情報のテキスト、製品・サービスの写真、ロゴのグラフィックス、IR情報を構成するための資料PDFなどがあります。こうした内容を制作会社側で準備するのは困難です。写真やイラストは外注可能ですが、基本的にコンテンツはクライアント側が用意するものだと考えましょう。

4.運用・更新

コーポレートサイトの制作が終わっても、そこで完了だとはいえません。コーポレートサイトの公公開や運用に関して、ドメインの取得、サーバの確保・管理などの問題が残っているからです。
これらの公開・運用は、クライアント企業自身でも可能ですが、万一のトラブルが生じた場合はすべて社内で解決しなければならなくなります。一般的にはドメインの取得、サーバの確保・保守管理ともに、制作会社にあわせて外注するケースが多いようです。

また、オウンドメディアやECサイトに比べれば頻度は低くなるものの、企業のコーポレートサイトでも定期的な更新は必須となります。これも社内リソースで更新をするのか、制作会社に外注するのかを決めておかなければなりません。公開後は、定めたKPIの達成状況、アクセス数や効果などを分析して、改善策も考える必要があるでしょう。

【まとめ】失敗しないコーポレートサイト制作のポイントは「目的の明確化」

本文で解説したように、制作会社に外注するからといって、クライアントがコーポレートサイトの制作にタッチしなくていいわけではありません。むしろ積極的にかかわりを持ち、入念な事前準備をしておくことが重要です。特に、制作をスムーズに進めるためにも、クライアントがまず明確にコーポレートサイトの目的やターゲットを設定しておく必要があります。

いまや、コーポレートサイトはすべての企業にとって欠かせないものになったため、その制作・運営で失敗すると経営活動に大きな影響を及ぼすことになるでしょう。制作会社への依頼を考える前に、まずは自社の現状分析を行い、課題を明確化したうえで、コーポレートサイトの目的や狙いを明確にすることが必須です。

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