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副業における確定申告の全知識|経費は?方法は?徹底解説

更新日:2018年12月29日 | 公開日:2018年12月29日

働く人すべてが個人で確定申告しなければならないアメリカと異なり、労働者の多くが企業に所属する日本では、会社員が確定申告を意識することはそれほど多くありません。なぜなら、毎月給料から天引きされる源泉徴収などをもとに、年末調整という形で、会社が年間所得の再計算と税金の精算を代行してくれているからです。

しかし、すべての会社員が確定申告をする必要がないわけではありません。年収額の大きい人、医療費の控除をしたい人、遺産相続や不動産所得のあった人は、会社員であっても確定申告する必要があります。もちろん、会社員としての本業以外に副業を持ち、収入を得ている人も場合によっては確定申告が必要になります。

では、副業で得た収入はどのような場合に確定申告する必要があるのでしょうか?実際に確定申告する方法とは?経済の先行き不透明感の高まりから、複数の収入源を確保できる副業が注目されている現在、多くの人が知りたい副業収入に関連した確定申告のすべてを解説します。

確定申告とは

確定申告とは

それでは確定申告とはなんでしょうか?日本で所得のあったすべての人は、所得税などの税金を納める義務があります。確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までに得た収入から所得を計算し、課税対象になる所得に応じた税金を確定させたうえで申告・納税する手続きです。ここでいう所得とは、全収入から基礎控除や経費などの各種控除額を差し引いた金額のことを指し、課税の対象となる金額のことです。

個人事業主やフリーランサーはもちろん、給与所得者を含め、所得のあった人すべてが確定申告しなければなりませんが、一部、確定申告する必要のないケースもあります。このケースにあてはまるのが、年末調整で税金の精算が済んでいる給与所得者であり、ほとんどの会社員は確定申告を意識する必要がないといえるでしょう。

しかし、会社が年末調整してくれている会社員でも、自ら確定申告しなければならないケースがあります。たとえば、以下のような場合です。

・給与所得が年間2,000万円を超える人
・給与所得以外に20万円を超える年間所得がある人
・複数の会社から一定額の給与を得ている人

上述した「給与所得以外の所得」には、配当所得、不動産所得、事業所得、退職所得、譲渡所得、不動産所得、一時所得、雑所得などが含まれます。つまり、会社員が副業で収入を得ているケースを含め、給与所得以外になんらかの形で収入を得ている会社員は確定申告しなければならない可能性があります。

では、給与所得以外の収入があった会社員が確定申告しなかった場合、どうなるでしょうか?本来納めるべき税金との差額を支払わなければならないのはもちろん、申告・納税が遅れたことによる加算税・延滞税などの余分な税金も支払わなければなりません。会社員といえども、税金の対象となる収入などの仕組みを把握し、きちんと確定申告する必要があるのです。

1.副業で確定申告するのはいくらから?

1.副業で確定申告するのはいくらから?

給与所得以外に20万円を超える年間所得がある会社員は、確定申告しなければなりません。つまり、副業をしている会社員が確定申告しなければならないケースは、副業の年間所得が20万円を超えている場合です。

ここでいう副業の年間所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額を意味します。逆にいうと、副業収入から必要経費を差し引いた年間所得が20万円以下の場合は、確定申告する必要はありません。

しかし、会社員が確定申告しなければならない要件に、複数の会社から一定金額の収入を得ている場合が含まれるのを忘れてはいけません。どのような副業をしているかによって所得の区分は異なるため、税務署による所得区分の判断によっては、副業の年間所得が20万円以下であっても確定申告する必要があるのです。

具体的に、いくつかのケースで解説してみましょう。

1-1.副業がアルバイトやパートの場合

会社員がアルバイトやパートで副業している場合、それによって得られる収入はすべてが所得としてみなされます。これは、アルバイト・パートでは必要になる経費が存在しないと考えられているためであり、一部の例外を除いたほとんどのアルバイト・パートで、受け取った給与=所得となります。

このため、アルバイト・パートで得られた1年間の給与が20万円以下であれば、確定申告は必要ないといえるでしょう。しかし、アルバイト・パートによる副業収入は「給与所得」であるため、確定申告が必要なケース「複数の会社から一定金額の収入を得ている」に該当する可能性があります。この場合は、副業がアルバイト・パートであっても確定申告しなければなりません。

一方、アルバイト・パートの給与から源泉徴収される所得税などは、会社員として源泉徴収される場合よりも高率になっていることがほとんどです。このため、確定申告すれば払い過ぎた所得税が戻ってくる可能性もあります。どうすべきか迷っているなら、確定申告しておいた方が無難です。

1-2.副業がそれ以外の場合

会社員の副業がアルバイト・パート以外、たとえば、クラウドソーシングでWebデザインを受注する、FXなどの個人投資で副業している場合などは確定申告すべきでしょうか?結論からいえば、アルバイト・パート以外の副業で年間所得が20万円を超えていれば、確定申告する必要があります。

ここでいう年間所得とは、クラウドソーシングであれば報酬額から必要経費を差し引いた金額を意味し、FXなどの個人投資であれば「確定利益」から必要経費を差し引いた金額を意味します。これらの年間所得が20万円以下であれば、会社員の副業であっても確定申告する必要はありません。

ただし、事業所得もしくは雑所得に分類されるクラウドソーシングなどの報酬から、必要経費を計上するのはそれほど簡単ではありません。経費として使った費用の領収書やレシート、クレジットカード明細は保管しておかなければならないからです。

また、雑収入で分離課税であるFX取引の場合、利益が出たときは一律の所得税を支払わなければなりませんが、損失が出てもほかの収入と相殺した所得税の節税ができません。

1-3.複数の副業を掛け持ちしている場合

それでは、クラウドソーシングとアルバイト、FXなどの個人投資を組み合わせ、複数の副業を会社員が掛け持ちしているケースでは、確定申告する必要はあるのでしょうか?このケースでは、本業以外の副業すべての年間所得を合計した金額が20万円以下であれば、確定申告する必要はありません。

たとえば、アルバイトの年間収入が10万円、クラウドソーシングの年間収入が30万円だったとしても、クラウドソーシングの経費が20万円かかっていれば年間所得は20万円になるため、確定申告は必要ないのです。ただし、経費が本当に20万円必要だったことを証明するためにも領収書、レシートなどの保管は必須であり、できれば簡単な帳簿も作成しておくべきでしょう。

2.確定申告のやり方

2.確定申告のやり方

ここまで解説したように、会社員が本業以外の副業で年間20万円を超える所得を得ている場合は、確定申告しなければなりません。一般的に確定申告というと思い浮かぶのは白色申告、青色申告ですが、会社員が副業を持っている場合の確定申告は、どのように行うべきなのでしょうか?

副業による収入が事業所得として認められる場合、さまざまな特典が得られる青色申告を利用したいところです。しかし、青色申告するには事前登録が必要であることに加え、多くの副業は雑所得に分類されます。このため、副業を含んだ確定申告の場合、白色申告もしくは雑所得で申告するケースがほとんどになるでしょう。

2-1.副業がアルバイトやパートの場合

会社員がアルバイト・パートなどで副業している場合、本業の年末調整は会社が代行して済ませています。このケースでは、年末調整で確定している所得・税金に、アルバイトで得た収入と源泉徴収額を合算し、あらためて総所得から税金を計算しなければなりません。

具体的には、本業の源泉徴収票とアルバイトの源泉徴収票をそれぞれ用意し、確定申告書Aの第一表、第二表に記入して税率から税額を計算、申告することで差額の払い戻しを受ける、もしくは足りない分の税金を納付します。簡単な流れを以下に解説しておきましょう。

・本業・アルバイトそれぞれの源泉徴収票から、給与額、源泉徴収額、事業所名を、確定申告書A第二表に転記します。
・支払った社会保険料、控除対象になる生命保険料などを確定申告書A第二表に転記し、支払った源泉徴収額の総額を計算します。
・第二表に記載した本業・アルバイトの給与額をプラスして確定申告書A第一表の給与欄に記載、それをもとに所得金額を計算して記載します。
・社会保険料、生命保険料、源泉徴収総額を確定申告書A第一表に転記します。
・確定申告書A第一表の指示に従って、最終的な税金を計算します。
・支払済の源泉徴収総額との差額を精算します。

2-2.副業がそれ以外の場合

会社員がアルバイト・パート以外、たとえばフリーライターとして原稿料を稼ぐ副業をしているなどの場合も、年間所得が20万円を超えれば確定申告しなければなりません。この場合の確定申告方法も、基本的にはアルバイト・パートで副業しているケースと変わりません。

アルバイト・パートでの副業と異なるのは、請求書・納品書・支払い明細などのほかにも「支払い調書」を用意すること、請け負い先が多く、確定申告書A第二表の給与額欄に書き切れなくなった場合に「所得の内訳書」を用意することです。

確定申告書への記入と税金の計算方法は同じですが、副業の収入は雑所得欄にも記載し、かかった経費金額も記入します。領収書も忘れないようにしましょう。また、FXや株式での所得を申告する場合、確定申告書Bへの記入が必要になり、雑所得、譲渡所得などの金額計算明細書も必要になります。もちろん、一般的な所得税と税率も異なります。

フリーライターの場合は、年末調整で確定している所得・税金に、副業で得た収入と源泉徴収額を合算し、あらためて総所得から税金を計算しなければなりません。

2-3.複数の副業を掛け持ちしている場合

ここまでの解説でおわかりのように、複数の副業を掛け持ちしている会社員でも、基本的な確定申告の方法は同じです。本業の源泉徴収票のほかに、アルバイト先の源泉徴収票、支払い調書、雑所得などの金額明細書など、副業から得られた所得がわかる書類をすべて用意し、確定申告書A、場合によっては確定申告書Bに必要事項を記入して申告・税金の精算をします。

確定申告書Aの所得欄・雑所得欄は記入できる項目が限られるため、複数の副業を掛け持ちしている場合は所得の内訳書を作成する必要もあるでしょう。

3.確定申告の例

3.確定申告の例

それでは、副業の所得が20万円を超えたために確定申告した場合、どのような計算が必要で、実際の精算額はどのくらいになるのか、具体的な例を挙げて解説してみましょう。

基本となる本業の収支は給与収入を460万円とし、社会保険料60万円、厚生年金5万円で、源泉徴収額が11万3,500円だったとします。尚、復興税などは考えないこととします。

3-1.土日に配送アルバイトで年間120万稼ぐサラリーマンの場合

週末に限定されているとはいえ、アルバイトで年間120万円の収入があれば、計算式で導かれた給与所得から、ある程度の金額が源泉徴収されているはずです。120万円の収入に対する給与所得は、1,200,000 - 650,000 = 550,000円となるため、これに5%の税率をかけると源泉徴収額が求められます。

・給与収入:1,200,000円
・給与所得:550,000円
・源泉徴収:27,500円

すでに解説したように、クルマの持込みでもない限り、配送のアルバイトで経費は認められません。単純に本業の給与収入にアルバイトの収入を合計した金額から給与所得を計算し、社会保険・厚生年金・基礎控除を引いた金額に適切な税率をかけると、本来支払うべき所得税が計算できます。あとは、支払済の源泉徴収との差額を精算するだけです。

・給与収入(合計):4,600,000 + 1,200,000 = 5,800,000円
・給与所得:4,100,000円
・社会保険・厚生年金・基礎控除(合計):600,000 + 50,000 + 380,000 = 1,030,000円
・課税金額:3,070,000円
・所得税:209,500円
・支払済源泉徴収(合計):113,500 + 27,500 = 141,000円
・差額:68,500円

アルバイト先でも基礎控除された給与所得をもとに源泉徴収されていたため、実際の所得税よりも少ない金額しか納税していなかったことになります。

3-2.FXで年間50万稼ぐサラリーマンの場合

FX取引で得られた利益は、先物取引扱いの雑所得になります。このため、FXの利益に対して一律20.315%の所得税がかかり、分離課税として本業の所得税にプラスして納税しなければなりません。本業の所得税は年末調整で既に支払っているため、確定申告によってFXに対する税金を確定させて支払います。

アルバイトが副業だった場合と異なり、FXでの利益は経費が認められているため、セミナー出席や交通費、書籍代、インターネット接続料金やコンピューター購入費などを計上できます。一般的な副業の場合と異なり、分離課税となるFXでは確定申告書Bを利用するのも特徴でしょう。

まずは雑所得の金額計算明細書を作成します。50万円のFX利益に対し、その他の経費欄に計上すべき項目と金額を記載し、FXの所得金額を計算します。経費合算が10万円であれば、FXの所得金額は40万円になります。これに20.315%の税率をかければ、FX利益に対する所得税が計算できます。

・FX利益金額:500,000円
・経費金額:100,000円
・FX所得金額:400,000円
・FX所得税:81,260円

確定申告書Bの第二表、第三表に、本業の収支を源泉徴収票から転記し、第一表に本業の収支とともにFX利益の収支を記載すれば確定申告書は完成です。申告書を提出し、81,260円のFX所得税を納税すれば確定申告は完了です。

4.確定申告で注意すること

4.確定申告で注意すること

20万円を超える副業所得があったなら、それに応じた納税をするのは当然のことです。しかし、認められる範囲内でできる限り節税したいのも事実でしょう。アルバイトなどの給与所得でなければ経費が認められるのも、雑所得に分類されることの多い副業のメリットかもしれません。

きちんと経費を計上して節税するためにも、確定申告時に気を付けておきたいことを紹介します。

4-1.所得に大きく関係する「経費」を把握する

FXの項目でもいくつか例を挙げたように「経費」とは、仕事をするうえで必要になる費用を意味します。たとえば、フリーライターとして原稿を書くにあたって取材が必要であれば、電車賃、ガソリン代、高速代、宿泊費などの費用は経費として落とせます。もちろん、原稿作成にコンピューターやインターネット回線が欠かせない以上、これも経費として計上したいですよね。

しかし、副業に使っているコンピューターやインターネット回線は、100%仕事専用でしょうか?取材費などのような100%仕事のための費用と異なり、事業用とプライベートとの区別が曖昧な費用は「事業割合」に応じた分だけしか経費計上できません。

つまり、コンピューターを事業用に使っている割合が40%程度であれば、購入費用の40%までしか経費として認められないのです。自宅で副業をしていて、家賃や電気代、電話代などを経費にしたい場合も同様です。仕事用として使っている部屋が全体の何パーセントを占めるのか、それに応じた割合でしか経費とならないのです。

納税者が経費として判断する費用と、税務署が経費として認める費用は異なります。購入や利用を証明する領収書などの保存とともに、なぜそれが経費として必要なのかを、常に説明できるようにしておくべきでしょう。

4-2.雑所得でも5年間の書類保管が必要

副業の課税所得を抑えるために経費計上する場合は、確定申告書に金額を記載するとともに、保存している領収書やクレジットカード明細を提示しなければなりません。雑所得で副業を申告する場合、領収書などの書類保管義務はないため、これらを税務署に提出してしまうという方法もあります。

しかし、税務署で書類が保管されるのは1年間のみです。それ以降の税務調査に備え、最低5年間は自分で保管した方がいいでしょう。確定申告が済んだら、領収書などは返却してもらった方が無難です。

また、経費を記録した帳簿を作成する必要もありませんが、細かな経費が多い場合などは、月ごとに項目や金額がわかるような帳簿を作成した方が便利です。フリーライターなどでも、定期的に決まったクライアントからの仕事をしていれば、それは事業所得だと指摘される場合もあり、白色申告以上が必要になる可能性があるからです。

5.アプリで確定申告を簡単に!おすすめ3選

5.アプリで確定申告を簡単に!おすすめ3選

確定申告がそれほど簡単なものではないのに加え、本業のほかに副業所得があれば、その手続きはより複雑なものになってしまいます。領収書の保管や整理、帳簿の作成もできればした方がいいでしょう。そんな煩雑になりがちな確定申告を簡単に済ませられるのが、SaaS型を中心にした確定申告アプリです。

毎年のように変更される税制にも対応でき、安心して使える、おすすめの確定申告サービスを厳選して紹介しておきましょう。

5-1.確定申告freee

5-1.確定申告freee

「確定申告freee」は、クラウド型会計ソフトとしてシェアNo.1を誇る、freeeのパッケージとして提供される確定申告ソフトです。副業を持つ会社員が確定申告するのに最適な、freee個人パッケージが用意されているほか、機能の充実した法人向けパッケージもあります。

質問に答えていくだけで、経理作業と確定申告に向けた準備が行え、アプリを使えば、外出先からスマートフォンで確定申告書を作成するのも可能です。もちろん、領収書やレシートをスマートフォンで撮影し、データと紐づけるのも簡単。電子申告にも対応するため、自宅から書類提出・申告できます。

副業と本業の所得合算・税金再計算だけでなく、株やFX取引、不動産所得などの分離課税にも対応しているため、どんなタイプの副業をしていても確定申告できるといえるでしょう。副業が事業まで成長した場合も、青色申告に対応する確定申告freeeであれば安心できます。

5-2.やよいの青色申告オンライン

5-2.やよいの青色申告オンライン

クラウド型確定申告ソフト「やよいの青色申告オンライン」は、会計ソフトとしてNo.1の普及率を誇る、弥生シリーズの確定申告ソフトのひとつです。銀行口座、クレジットカード明細の自動取り込みはもちろん、アプリをインストールしたスマートフォンで領収書を撮影し、データ化・保存するのも可能。簿記知識がなくても、日付や金額を入力するだけで、青色申告に必要な帳簿を作成できます。

いつでもどこでもスマートフォンで日々の経費入力ができるため、申告準備も簡単。確定申告書Bも作成できるため、株やFX取引などの分離課税にも対応できるほか、e-Tax対応データも作成できます。税制改正や消費税増税などの変更にもリアルタイムで対応できるのは、クラウドサービスならではです。

機能が限定される代わりに、無料で使える「やよいの白色申告オンライン」もラインナップされるほか、パッケージソフトとして提供される「やよいの青色申告19」も用意。ニーズやスタイルに応じてチョイスできるのも魅力でしょう。

5-3.MFクラウド確定申告

5-3.MFクラウド確定申告

「MFクラウド確定申告」は、簿記の知識が乏しくても、確定申告に必要な決算書や必要書類を作成できる、個人事業主やフリーランサー向けのSaaS型確定申告ソフトです。銀行口座やクレジットカードの取引明細だけでなく、通販データやPOSデータなども自動取り込みに対応しており、独自の提案機能で仕訳を自動化するなど、手間をかけずに確定申告の準備ができます。

スマートフォンアプリを使っていつでもどこでもデータ入力できるほか、確定申告書Bや青色申告決算書も自動作成可能。レポート作成アプリを使って、キャッシュフロー分析や収支分析もできます。

機能無制限のベーシックプランでも、年間契約なら8,800円というリーズナブルな料金で利用できます。また、仕訳件数を年間50件までに抑えられれば、永年無料で使えるフリープランも用意、途中でベーシックプランに切り替えても、30日間の無料期間が付いてくるのも無力的です。

6.まとめ

6.まとめ

終身雇用という考えのないアメリカでは、収入の方法を得ることをポケットといい、リスクを分散させるためにセブンポケットが必要だともいわれています。雇用形態が変化しつつあり、会社の将来が不透明になりつつある日本でも、複数の収入を得ることは将来のリスク回避にもつながるため、ますます副業への意識が高まっていくでしょう。

そんな状況でも、税金の仕組みや申告方法を知っておけば、経費を効果的に使った節税対策もできます。確定申告を簡単にしてくれるツールも活用し、あなたもセブンポケットを探してみてはいかがでしょうか?

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