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GMO電子印鑑Agreeの評判と実態【2020年最新版】

GMO電子印鑑Agree

「GMO電子印鑑Agree」は、クラウド・ホスティングサービスを中核事業とする、GMOクラウドが開発・提供するクラウド型電子契約サービスです。電子署名タイプのサービスとして導入社数国内No.1を誇るなど、今もっとも注目を集める電子契約サービスだといえるでしょう。

GMO電子印鑑Agreeが注目されるのははなぜか、実際の使い勝手は?どんな活用メリットが得られるのか、GMO電子印鑑Agreeの実態に迫ります。

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目次
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<総評>GMO電子印鑑Agreeは柔軟性・費用対効果の高い電子契約サービス

GMO電子印鑑Agreeは、見積・稟議・申込・受発注・誓約・同意書など、契約書以外の用途にも使える高い柔軟性を持つ電子契約サービスです。さらに、複数の電子署名が選べる2つのリーズナブルなプランが用意されるなど、費用対効果の高さを兼ね備えるのも特徴であり、無料プランの利用も可能です。

電子認証局として国内シェアNo.1を誇る、自社系列のGMOグローバルサインを利用できるワンストップ体制もほかにないポイント。総じて信頼性・確実性の高い電子契約サービスだといえるでしょう。

電子契約システム導入を検討中の方は、まずは無料の見積もりから始めてはいかがでしょうか。
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GMO電子印鑑Agreeの8つのメリット

紹介したような特徴がある「GMO電子印鑑Agree」ですが、活用することで次のようなメリットがあります。

電子署名のタイプが選べる

GMO電子印鑑Agreeには、電子署名のタイプによって選べる2つの有料プランが用意されています。メール認証によるシステムログで本人性を担保できる電子サインが使える「スタンダード」電子証明書によって本人性を担保できる電子署名が使える「ビジネス」が用意され、ビジネスであれば電子サインとの併用も可能です。

スタンダード以上であれば、電子サインのほかにも手書きサイン、印影登録が利用できるほか、オプションで身分証明書の画像添付も可能。3社間契約の締結にも対応しています。

充実した契約書管理機能

契約書関連のガバナンス強化には、確実な管理体制を構築する必要があります。電子帳簿保存法に準拠する、わかりやすく充実した契約書管理機能を備えるGMO電子印鑑Agreeであれば、ガバナンス強化に求められる高度な要件にも対応できるでしょう。

GMO電子印鑑Agreeは契約書情報、契約金額の範囲指定、キーワードなどの多彩な検索に対応するのはもちろん、フォルダを活用した文書保管も可能。CSVによる一覧出力、操作ログ出力が可能なほか、ユーザーごと、フォルダごと、契約書ごとの閲覧権限も設定できます。だれでも使えるわかりやすいインターフェースを持つのもポイントです。

電子認証局・認定タイムスタンプ

GMO電子印鑑Agreeでは、時刻認証業務認定事業社であるセイコーソリューションズの認定タイムスタンプが標準で付与されます。e-文書法、電子帳簿保存法に準拠するのはもちろん、確実なタイムスタンプによって改ざんを防止するのにも役立つでしょう。

ビジネスプランであれば、政府機関でも活用されるグループ会社の認定局、GMOグローバルサインを活用できるのもポイント。システムはA社、電子証明書はB社といった面倒な手続きが必要ないワンストップ対応が得られます。1枚年間8,000円と、電子証明書発行にかかる費用もリーズナブルです。

電子署名の有効性を簡単に検証可能

GMO電子印鑑Agreeは、Adobe Approved Trust List(AATL)をルート証明書として採用しているため、締結した契約書の有効性、電子署名の有効性を簡単に検証可能です。

電子署名のされた契約書PDFをAdobe Acrobat、もしくはReaderで開くだけで、ドキュメントに署名されたデジタル証明書は有効なのか、ドキュメントに署名されてから変更が行われているか、変更がある場合は許可された変更なのかなど、契約書・電子署名の有効性に関して情報が表示できます。

強固なセキュリティへの取り組み

ファイル暗号化、通信の暗号化、WAFの設置、日次でのデータバックアップはもちろん、Hardware Security Moduleの堅牢な環境での署名鍵生成・保管、外部専門業者によるセキュリティ診断などを実行。不正アクセスを防止するIPアドレス制限、クライアント認証、ワンタイムパスワード設定などのセキュリティオプションも利用できます。

外部システムとの連携が可能

オプションにはなりますが、GMO電子印鑑Agreeは基幹システムを含む各種業務システム・クラウドシステムなどとのAPI連携に対応するほか、Salesforce、Kintoneとの連携も可能です。

SalesforceやKintoneの顧客データを活用して見積書・請求書・契約書を作成し、そのままGMO電子印鑑Agreeで署名依頼、文書管理するなどのシームレスな使い方もOK。既存の基幹システムにワークフロー機能があれば、GMO電子印鑑Agreeの各機能を割り当てて活用することもできます。

機能を強化する豊富なオプション

外部システム連携・セキュリティオプションのほかに、機能を強化するオプションが豊富に用意されているのもGMO電子印鑑Agreeの特徴の1つです。

たとえば、GMO電子印鑑Agreeには標準でワークフロー機能が搭載されていますが、だれもが自由に契約書の送信をできないよう、承認者を固定できる「ワークフロー固定機能オプション」が用意されています。

過去の文書契約書をスキャンして、電子契約書とともに管理できる「スキャン文書管理」、クレジットカードを活用して契約と同時に決済できる「Agreeペイメント」も利用可能です。

弁護士監修の確実性・インフラ事業者としての実績

さまざまな機能・メリットを持つGMO電子印鑑Agreeですが、その根底には「日本一安全な電子契約を目指す」というコンセプトがあります。それを実現するため、弁護士が全面的に監修し、各種法令に準拠した電子契約サービスがGMO電子印鑑Agreeなのです。

インフラ事業者としての20年を超える実績を活かし、セキュリティのノウハウが重視されているのも「日本一安全」を担保できる要因。法的効力を持たせながらも、必要に応じて複数の電子署名を活用できる柔軟性もGMO電子印鑑Agreeの魅力でしょう。

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徹底調査で分かったGMO電子印鑑Agreeを使うべき人・会社

紹介したメリットを踏まえ、「GMO電子印鑑Agree」は一体どんな人・会社が使うべきなのか、具体的にお伝えします。

取引先に応じて電子署名タイプを使い分けたい企業

電子契約が普及してきたとはいえ、従来の文書契約書にこだわる企業も少なくありません。取引先である相手企業のニーズにも応えられる、柔軟な電子契約運用を実現したい企業には、GMO電子印鑑Agreeが最適です。

たとえば、電子サインが利用できるGMO電子印鑑Agreeなら、メール認証のみとなるため相手方の負担を軽減できます。電子契約締結の理解を相手方に求めるには最適であり、モバイルデバイスを活用した手書きサインも活用できるでしょう。

どうしても文書契約書が譲れないというのであれば、スキャン文書管理オプションの活用で電子契約書との一元管理も可能です。もちろん、信頼性の高い電子証明書を活用した電子契約で、コーポレートガバナンス強化も狙えます。どのような使い方にも応えられる柔軟性がGMO電子印鑑Agreeの魅力です。

電子契約のセキュリティを重視したい企業

コーポレート・ガバナンス強化には、契約書の管理だけでは不十分であり、情報漏えい、改ざんのリスクを軽減する強固なセキュリティ対策が必要です。日本一安全な電子契約を目指し、セキュリティの担保に取り組むGMO電子印鑑Agreeであれば、安心して利用できるでしょう。

外部攻撃を防ぐWAFの設置はもちろん、20年以上、11万社以上のITインフラをサポートしてきたGMOクラウドのセキュリティ対策は万全。そのノウハウはGMO電子印鑑Agreeにも活かされており、フォルダ・文書ごとの閲覧権限設定や、操作ログの収集・出力で内部の操作ミスによる改ざんも防ぐことができます。

必要とあれば、IPアドレス制限、クライアント認証、ワンタイムパスワード設定などのセキュリティオプションを追加し、より強固なセキュリティ環境を構築することも可能です。

契約関連業務を徹底的に合理化したい企業

複数の電子サイン・電子署名に対応し、紙の契約書を含めた一元的な電子文書管理も可能なGMO電子印鑑Agreeは、Agreeペイメントによるクレジットカード決済機能も追加可能です。見積から決済まで外部連携を含めたワンストップ環境を構築できるため、契約に関連する業務を徹底的に合理化したい企業にとってはGMO電子印鑑Agreeが最適の選択肢となるでしょう。

必要に応じて外部システム連携が可能なので、契約に関連した一連の業務をシームレスに遂行できるのもポイント。特にe-文書法、電子帳簿保存法などの各種法令に準拠した文書管理は強力です。

仮に相手方が文書契約書を望んだ場合でも、電子契約書を含めた一元管理が可能。国税に該当する契約書類もデータ化できるため、税務調査時にも安心でしょう。

GMO電子印鑑Agreeの料金プラン

すでに紹介したように、GMO電子印鑑Agreeには無料プランのほか、スタンダード、ビジネスの2つの有料プランが用意されています。月額基本料金はスタンダードが1万円、ビジネスが2万円となっているものの、どちらもユーザー数・署名数無制限で利用可能。初期費用が無料なのも嬉しいポイントだといえるでしょう。

各種電子サインに対応するスタンダードプランでは、1文書あたりの送信料が100円に設定されており、ビジネスプランでもこれは同様。ビジネスプランに対応する電子証明書での電子署名を利用する場合は、1文書あたりの送信料が300円、1枚あたりの年間電子証明書発行料が8,000円です。

印紙代の削減、業務効率化を考えれば、GMO電子印鑑Agreeの費用対効果の高さが理解できるでしょう。月間10文書まで送信できる完全無料のお試しフリー版も用意されているため、使い勝手を確認してみるのもいいかもしれません。

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GMO電子印鑑Agreeの導入実績・効果

ここからは実際に「GMO電子印鑑Agree」を導入した企業の例を取り上げ、システム導入後にどんな効果があったのかをお伝えします。

株式会社A

GMO電子印鑑Agreeの導入事例ページ(GMOクラウド株式会社 https://www.gmo-agree.com/customer-stories/tipness.html 参照)によると、A社は、全国に60店舗以上展開するフィットネスクラブを展開する24時間ジムの運営を事業の柱とする企業。インストラクター・パーソナルトレーナーのほとんどが1年ごとの業務委託契約であり、更新を迎える3月末には約2,000名との契約を完了させる必要がありました。

2,000名分の契約書を製本・郵送するのは簡単ではありません。返送されてきた契約書のチェック、上司の押印に時間がかかるのはもちろん、1年で段ボール数箱分になる契約書の管理にもコストと手間がかかっていたのです。そこで検討されたのが電子契約サービスの導入です。

トレーナーごとに講座が異なり、膨大な種類の契約書を管理しなければならなかったA社が、最終的にGMO電子印鑑Agreeを導入したのは、柔軟性の高さとサポート力があったから。GMO電子印鑑Agreeと連携できる、帳票管理サービスを提案してくれたのも決め手の1つでした。

スムーズなシステム連携によって、2,000名分の契約書が1度に作成できるようになり、2〜3週間を要していた契約締結までの時間も最短1日までの短縮を実現。印紙代などのコスト削減はもちろん、残業がなくなる、担当スタッフの負担が軽減されるなどの業務効率化も実現できたのです。

株式会社B

GMO電子印鑑Agreeの導入事例ページ(GMOクラウド株式会社 https://www.gmo-agree.com/customer-stories/nextbeat.html 参照)によると、B社は、保育士・幼稚園教諭向けの転職サイトを運営するなど、創業当時から子育て支援に注力。保育園・保育士・保護者の3者間にわたるプラットフォームを提供しています。

保育士バンクを通じて約3,000社の保育園・幼稚園運営企業と法人契約を結んでおり、従来から電子契約サービスを利用してはいましたが、紙の契約書と電子契約を一元管理できないことが大きな課題となっていましたB社。契約書確認の際も、該当ファイルを探し出してPDF化する必要があり、業務効率化が求められていたのです。そこで検討されたのがGMO電子印鑑Agreeでした。

利便性の観点から、顧客には電子サインを活用してもらいつつ、自社の署名者を限定し、だれでも契約書に署名できてしまう状況を改善するため、ハイブリッド署名を利用できるビジネスプランを選定。課題だった契約書の一元管理も、GMO電子印鑑Agreeのスキャン文書管理で解決できました。


コスト削減、契約締結の時間短縮、業務効率化、コンプライアンス強化に加え、GMO電子印鑑Agree導入によって電子契約の比率もアップ。今後は、ハイブリッド署名を活用した電子契約の本格運用とともに、人事部などにも活用の幅を広げていく予定です。

まずはGMO電子印鑑Agreeの見積もりを

ここまででGMO電子印鑑Agreeのメリットや有効な活用方法、実際の企業導入事例などを紹介してきました。しかし、電子契約をどのように運用していきたいのかは、活用する企業によってさまざまです。

自社の運用方法にマッチするのかチェックしたいという場合には、「アイミツ」で見積もりをして詳細を含めて判断するのが一番でしょう。

まとめ

複数の電子サインと電子署名に対応し、リーズナブルな料金で幅広い活用が可能なGMO電子印鑑Agreeは、まさに柔軟性と高い費用対効果を兼ね備えた電子契約サービスだといえるでしょう。

豊富なオプションも用意されたGMO電子印鑑Agreeは、外部連携も可能な万能型電子契約サービスではありますが、実際に使ってみなければ本当の実力はわかりません。

幸いにも、GMO電子印鑑Agreeには、月間10文書まで無料で使える、お試しフリープランが用意されています。見積もりとあわせて利用してみるのもいいでしょう。

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著者

imitsu編集部

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