【そんなのアリなの!?】法人契約の携帯の通信料を、月額3,000円以下にできる理由とは

スマホを見る男性

更新日:2017年02月14日 | 公開日:2015年07月14日

携帯電話の料金プランを選ぶなら、通信量にかかわらず月額が決まっている通話定額制がお得です。
これは個人契約でも法人契約でも同じことが言えますよね。
しかし、月額3,000円以下で法人契約の形態を利用している企業が実は多いことはご存知でしょうか?

その企業はやはり定額制のプランを採用したのでしょうか?
それとも、法人契約には、個人契約にない料金体系があるのでしょうか?
では、法人契約の実態を見ていきましょう!

格安で携帯電話が「かけ放題」になる理由とは?

携帯キャリア大手3社は現在、通話定額制の法人契約料金プランを提供しています。
料金水準は3社ともほぼ同じで、スマートフォンであれば月額2,700円で24時間通話し放題になっています。
これは、社内・社外問わず携帯での通話量の多い企業にとっては魅力的なプランですよね。
しかし一方で、このような法人契約プランに加入しなくても、安い料金水準を勝ち取っている企業があります。
しかも、一部の企業はこれらの法人契約プランより安い価格で通話定額制、「かけ放題」を実現できているのです。
一体どうしてでしょうか?

安さの鍵は「相対契約」にあった

日経コミュニケーション誌が昨年実施した調査によると、企業が携帯電話サービスに支払った1回線あたりの月額料金は、3,001~5,000円をピークに幅広く分布しており、1万円前後の支払いをしている企業も一定数あります。
一方で、携帯の支払い額が月額3,000円以下に収まっている企業も少なくないのです。

外国人の会議風景

これらの企業は例外なく、通信事業者と個別交渉で携帯電話サービスの料金や提供条件を取り決める「相対契約」を結んでいます。
これは、通信業界では2004年から解禁されている法人契約の形態です。

携帯の支払い額が月額3,000円以下に収まっている企業では、多くの場合、基本料金に含まれる無料通話分を合算して社員間で利用できるようにしています。
社員一人ひとりの通話量には業務によって差がありますが、会社全体で合算すればおおむね平準化することができます。
無料分の通話量は、過去の通話実績を調べ、定額内に収まるように基本料金の水準を設定しています。
その結果、事実上の「かけ放題」が実現しているのです。

「最も安いプランを自動的に適用」

スマホを操作する男性

また、あえて相対契約で料金を固定せずに、「携帯電話事業者が提供している料金プランのうち、通話量に応じて最も安くなるプランを自動的に適用する」という法人契約を取り交わしたという企業もあります。

携帯キャリア間の価格競争が激化し、料金体系が複雑化しているため、相対契約で携帯電話料金を固定してしまうと、新プランが後から登場した場合は不利にもなりえます。
この契約方法ならば、その月の通話状況によって最も安い料金プランを適用できるのです。

法人契約でどれだけお得になるかは、交渉力しだい

ここまで携帯電話料金の節約に成功している企業の取り組みを見てきましたが、好条件を引き出すにはやはり営業の提案力・交渉力が重要です。
法人契約では、通信事業者だけではなく、通信サービスを取り扱っているITベンダーなどから提案を募るなど、幅広い視野を持ちましょう。
また、IP電話や固定電話などのサービスと携帯のサービスとを組み合わせた法人契約を結ぶことで、有利な条件を引き出したという企業もあるようです。
通信事業者やITベンダーの「やる気」を引き出すことで、通信サービスを賢く、お得に利用してくださいね。

法人向け携帯電話サービスの優良業者一覧はコチラ

いま知りたいこと
コンシェルジュが解決します!

コンシェルジュサービスは
3万社以上が利用している無料の相談サービスです。

コンシェルジュ