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派遣会社向けでおすすめの勤怠管理システム12選【2020年最新版】

人材派遣会社にとって、勤怠管理システムの導入には多くのメリットがあります。

従来、人材派遣会社では、派遣社員が就業した分の給与計算や処理を行うために多くの工数を割いていました。派遣社員から送られてくるメールや、電話による勤怠報告をデータに転記する作業、派遣先企業によって異なる就労条件に合わせて労務管理を行う作業があったためです。

しかし勤怠管理システムを導入すれば、業務工数は大幅にカットできます。そのため、多くの人材派遣会社の方が、勤怠管理システムを導入して、業務の効率化を目指しているのではないでしょうか。

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目次

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派遣会社が抱える勤怠管理の課題とは

これまでの人材派遣会社が行ってきた勤怠管理の方法には、大きく3つの課題がありました。

1つ目は、派遣社員の勤務情報を扱う管理者は、実際の勤怠状況をリアルタイムで把握できないこと。派遣先から送られてくる勤務情報や派遣社員からの出退勤報告を待たねばならず、万が一報告を忘れている場合はこちらから確認の連絡をするなど対応が必要でした。

2つ目は、メールや電話による勤怠報告を、自社に保管するタイムシートへ手入力する必要があったこと。データの入力作業に時間を浪費するだけでなく、人に依存するため勤怠情報を間違えて入力してしまうリスクがありました。

そして3つ目は、派遣社員がばらばらの勤務地にいるために、勤怠データを一括で管理できない問題。勤務地ごとの勤怠データが集まるまでに時間がかかるだけでなく、派遣先の労働規則に合わせた勤怠の集計が必要でした。登録する派遣社員が増えるほどに管理者の時間は奪われます。

こうした課題を解決できる勤怠管理システムの導入は、派遣先企業とのやりとりを必要最低限まで削減できるだけでなく、正確な勤務状況の把握やリアルタイムの勤怠データ処理を実現。さらに、管理にあたる社員の生産性も、大幅に向上できるのです。

勤怠管理システム導入を検討中の方は、まずは無料の見積もりから始めてはいかがでしょうか。
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派遣会社の勤怠管理に特化したシステム6選

ここからは、派遣会社におすすめの機能を持つ勤怠管理システムを紹介します。気になるサービスがあれば資料請求をしてみましょう。

e-naviタイムシート

e-naviタイムシートは、イー・クリエーションが提供する勤怠管理システムです。

人材派遣会社向けの派遣版が提供されており、使い勝手の良い機能が搭載されています。派遣社員は、パソコンや携帯端末から勤怠の申告が可能。打刻時の位置情報も同時に記録する設定が可能なため、不正の予防も期待できるでしょう。

派遣先企業と派遣元の担当者は、web上で勤怠や各種申請の承認をワンクリックで行えます。勤怠の月次データは派遣先企業の請求締日で集計可能。給与計算システムともデータ連携できるので、支払日が異なる派遣社員が複数いる場合でも、給与管理にかかる負担を大幅に軽減可能です。

リモートセットアップが可能であれば、初期費用は無料。月額費用250円/人で最小50人から契約可能。複数法人や複数拠点の場合などは別途、お問い合わせが必要です。

staff-one

ジェイテックが提供するstaff-oneは、webブラウザを通じて勤怠管理が行える派遣会社向けのクラウドサービスです。

直感的な操作感で誰でも扱えるのが特徴で、派遣社員はインターネット環境があれば、スマホやタブレットから場所を選ばずに打刻が可能。管理者は、勤怠状況をリアルタイムで管理でき、各種届け出申請の承認も簡単に行えます。就業形態に合わせた勤務時間の自動計算も可能なため、勤怠に関わる業務の効率化が可能です。

そのほか、顧客管理機能もついており、顧客の住所や担当者のほか派遣単価などの契約情報も一括で管理できます。急な欠員が出た際など、派遣社員と企業のマッチングに有効活用できる機能として魅力です。

価格は初期費用30万円、100名までなら月額3万円で利用可能。その他保守料金として月額2万円が必要です。オプションでヘルプデスクサポートも月額1万円で追加できます。

PSHIFT勤怠管理by派遣

PSHIFT勤怠管理by派遣は、ITZマーケティングが提供する派遣会社向けの勤怠管理システムです。

最大の特徴はユニークな料金システムです。人数による従量課金がなく、ICカード読み取り型の専用タブレットを拠点ごとに設置するシステムを採用しています。タブレットの利用料金は1拠点につき月額5,000円。派遣先に設置することで、各派遣社員がそれぞれにもつICカードで出退勤の処理ができます。

月額が固定で人数の制限がないため、1つの派遣先に多くの派遣社員がいる派遣会社にはうってつけ。ただ打刻できるだけでなく、派遣元の管理者へのメール報告も同時に行われるので、管理者はどこにいても出勤の報告を確認できます。

打刻データは、事前に設定した集計ルールに則ってクラウドに自動集計されるため、会社独自の集計ルールを採用している企業でも安心です。

DigiSheet(デジシート)

アスペックスが提供するDigiSheet(デジシート)は、人材派遣業に特化したクラウド型の勤怠管理システムです。

導入派遣先数は4,500社以上と実績が豊富で、勤怠管理の手間を大幅に削減する使いやすさと、多彩なオプション機能が特徴。打刻方法はICやスマホによる打刻に対応。オプションでweb打刻も可能です。勤怠の状況は、リアルタイムに可視化でき、集計したデータをもとに労務管理も行えます。

派遣先への請求書を締め日の翌日〜翌々日には発行。スピーディな請求業務を実現します。実際に導入した企業の中には、3ヵ月で約6割の業務負荷を削減した事例もありました。

導入の際は、ヒアリングをもとにした要件定義から行ってもらえます。多彩なオプションがあるので、変則的な勤務にもカスタマイズして対応可能。料金は事前の見積もりが必要ですので、資料請求から始めてみるのが良いでしょう。

PlusNavi(ブラスナビ)

PlusNavi(ブラスナビ)は、ユニテックシステムが提供する派遣会社向け勤怠管理システムです。

関連サービスの「キャスティングナビ」と連携することで、派遣社員のマッチングと勤怠管理を同時に解決できることが最大の特徴。派遣会社は、システムを通して案件の募集を行い、登録派遣社員は仕事の確認・応募をスマホから簡単に行えます。

登録派遣社員の応募を受動的に待つだけでなく、一斉送信による仕事の募集も可能。登録派遣社員の急な欠員にも対応できるマッチング力は、派遣会社にとっては大きなメリットといえるでしょう。

そのほかタイムシートの自動入力機能や、出退勤の報告漏れに対する催促メールも自動送信できるなど、勤怠管理の機能も充実しています。料金は初期費用が10万円から。基本料が月額1万円、利用料月額150円/人から利用できます。

e-TimeCard

イー・スタッフィングが提供するe-TimeCardは、インターネット環境のみで利用できるコストパフォーマンスに特化した派遣業向け勤怠管理システムです。

機能は勤怠管理に必要な基本ニーズを満たしたもので、派遣社員の勤怠情報を派遣先と共有できます。基本料金と初期導入費は無料で、派遣社員1名につき半月で100円という低価格な料金設定が魅力。利用者数の制限はなく1名から利用できることに加え、申し込みから最短3日で運用開始できるスピーディさも強みです。

請求管理やその他業務の大幅なコスト削減も行いたい企業には、国内最大級の派遣管理システム「e-staffing」との連携もおすすめ。大手人材会社3社が立ち上げたシステムなので、コンプライアンス面で信頼性が高い点が他にはない魅力です。

派遣会社への導入実績あり!高いシェアを誇る勤怠管理システム3選

次に、派遣会社への導入実績もあるクラウド型の勤怠管理システムを紹介します。勤怠管理システムとして豊富な機能を備えているので、柔軟な勤務形態にも対応できるのが特徴です。

AKASHI

AKASHIは、ソニーグループが提供するクラウド型の勤怠管理システムです。

シンプルな操作で直感的に使いこなせる点が大きな特徴で、多彩な打刻方法に対応。管理画面も見やすいので、管理者・派遣社員ともに勤務状況や有休の日数がワンクリックで確認できます。残業超過や有休消化のアラート通知もあり、派遣社員の勤怠に関する意識の向上も期待できるでしょう。

また、異なる勤務地や労働条件に合わせて就業ルールを設定できるため、派遣会社にも適しています。週1のアップデートを行っている開発体制や、充実のサポートも見逃せません。

料金は3つのプランを用意しており、標準的な勤怠管理機能が利用できるスタンダードは月額300円/人から利用できます。最低利用人数は10名以上なので注意が必要です。(10名以下の場合は10名分の利用料金で契約。)

ジョブカン勤怠管理

Donutsが提供しているジョブカン勤怠管理は、シリーズ導入実績5万社以上の実績を持つ勤怠管理システムです。

最大の特徴は、その使いやすさ。管理画面のオプションが豊富で、派遣社員の勤務状況や集計、各種申請の確認など、切り替えスイッチを使って必要な情報のみを表示できます。管理者の使いやすいように柔軟なカスタマイズが可能な点は大きなメリットです。

そのほか多彩な打刻方法、休暇申請の管理などの基本的な機能も充実。LINEを使ったシフトの確認、人員不足判定、募集機能などもあるので、シフト作成に関わる負担を減らすこともできるでしょう。

超過労働への対策や複雑なシフトへの対応も可能なので、派遣会社でも十分に活用できます。料金は初期費用無料。利用する機能にもよりますが月額200円/人から利用でき、メール・電話・チャットによるサポートも無料です。

KING OF TIME(キングオブタイム)

KING OF TIME(キングオブタイム)は、ヒューマンテクノロジーズが提供しているクラウド型の勤怠管理システムです。

業界の中でもトップクラスのシェアを誇り、有名企業にも多数導入されています。最大の特徴は、勤怠管理を手軽に行える操作性の良さと充実の機能性。派遣社員のシフト管理や休暇などの各種申請対応をはじめ、企業ごとの就業ルールや残業基準の設定など、派遣会社向けの機能も十分に揃えています。給与管理システムとの連携も可能で大幅な業務工数の削減が期待できるでしょう。

打刻方法は、webブラウザや携帯端末によるモバイル打刻、チャットとの連携による打刻など豊富な打刻方法を選択可能。さまざまな外部サービスと連携できるのもうれしいポイント。初期費用は打刻機代のみで契約料はありません。利用者月額300円/人で導入できる格安の勤怠管理システムです。

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勤怠管理もできる!人材派遣管理システム3選

ここからは、勤怠管理の機能も備えたおすすめの人材派遣管理システムを紹介します。

STAFF EXPRESS(スタッフエクスプレス)

エスアイ・システムが提供するSTAFF EXPRESS(派遣社員エクスプレス)は、小〜大規模と事業規模を問わず500社以上の法人、3,000ヵ所以上の事業所に導入された実績を持つパッケージ型の人材派遣管理システムです。

主に関連製品として提供される派遣先向けシステム「PARTNER」と、登録派遣社員向けシステム「NEO」の間を引き受ける基幹システムとして機能。企業の案件と派遣社員のマッチングを行う採用管理機能をはじめ、給与管理や年末調整など会計業務の一元管理を実現します。

関連システム以外に外部システムとの連携も可能で、受注~会計業務に対応できるオールインワンの派遣管理システムといえるでしょう。料金はサブスクリプション型、ソフトウェア購入型と2種類に分かれており、ライセンス料は50万円で提供しています。

派遣can

派遣canは、BEAM.Iが提供する人材派遣管理システムです。

インストール不要で利用できるクラウド型システムで、人材管理から給与管理、人材派遣業務をワンストップで対応できる機能性が特徴。充実の機能を揃えていますが、利用したい機能だけ選べる使い勝手の良さも同時に実現しています。そのため、「使わない機能があるのに余計な料金を支払うことになる」といった心配もありません。

クラウドを利用した勤怠管理機能は、給与計算など他の業務機能と連携できます。有給申請や残業、交通費、各種社会保険の計算を含めて算出することも可能。給与明細の電子交付も行えるため、入力作業や紙媒体の郵送を全て削減することができるでしょう。

料金は機能や利用人数によって別途見積もりが必要です。検討したい方は資料請求を行ってみましょう。

Jobs(ジョブス)

BEL AIRが提供するJobs(ジョブス)は、中小企業向けのクラウド型人材派遣管理システムです。

勤怠管理や給与計算機能を備えているため、企業と登録派遣社員のマッチングや自社の勤怠情報を一元管理できることが最大の特徴。直感的な使いやすさが強みで、93%以上の派遣社員が説明なしで操作できた実績もあるため、普段システムを扱い慣れていない現場にも導入しやすい点が魅力です。

LINE連携もできるため登録派遣社員とのやりとりもスムーズ。一斉送信でスケジュールを通知・把握することも可能です。案件と派遣社員の同時表示機能もあるため、マッチング業務の効率化も期待できるでしょう。

利用料金は月額3万円のみで、機能の制限も一切ありません。業界最安値を保証しているコストパフォーマンスの高さは、中小の人材派遣会社にとって大きなメリットではないでしょうか。

派遣会社向けの勤怠管理システムを導入するメリット

それでは、派遣会社が勤怠管理システムを導入するメリットを紹介します。自社の課題と照らし合わせて、解決に役立ちそうであればシステムの導入を検討しても良いかもしれません。

給与計算に費やす時間を削減できる

人材派遣会社の中には、タイムカードの情報をExcel入力や手書きでデータシートに転記しているケースがあります。

勤怠管理システムを導入すれば、自動で勤怠データを取得できるだけでなく、漏れや間違いの修正も簡単に行えるため、大幅な手間の削減が可能です。また、給与計算システムと連携することで、それぞれの契約内容に応じた給与計算も自動で処理できます。

転記作業が不要になるどころか、日々の勤怠情報の入力だけで、派遣先での残業や契約内容まで考慮した給与を算出することもできるのです。

派遣先ごとにバラバラだった勤怠管理を1つのシステムで行える

派遣会社が契約するクライアント企業は、皆同じ条件で派遣社員を雇用するわけではありません。そのため派遣会社は、それぞれの企業に合わせた雇用契約を把握し管理する必要があります。

勤怠管理システムを導入すれば、派遣先企業ごとに就労条件を設定し、一元管理することが可能。また、求人を出している企業と登録派遣社員のマッチングも可能です。

企業情報の管理や勤怠管理を個別のシステムで行っていた派遣会社は、全てをワンストップで対応できる派遣管理システムへ移行することで大幅なコスト削減が期待できるでしょう。

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派遣会社に対応する勤怠管理システムを選ぶポイント

それでは最後に、勤怠管理システム選ぶ際のポイントをお伝えします。派遣会社は、取り扱う勤怠情報が複雑なので注意が必要です。

パッケージ型とクラウド型のそれぞれの特長を確認する

パッケージ型は、社内の環境に合わせてカスタマイズできるので、システム同士の連携が取りやすいことがメリットです。一方で、新たにシステム開発を行うため、初期費用がかかってしまう点はデメリットといえるでしょう。

クラウド型は、導入費用が安いこと、導入環境を選ばないことがメリットです。デメリットにはパッケージ型に比べてカスタマイズの融通が利きづらいことが挙げられます。

どちらも一長一短なので、迷ったときは導入コストも安いクラウド型のシステムを導入してみるのも良いでしょう。

事前にかかる費用を確認する

システムの導入で重要なのは、トータルコストの見極めです。個別の料金だけをとれば、勤怠管理システムに比べて、人材派遣管理システムにはマッチング機能など多くの機能が備わっているため、月のランニングコストは割高になります。

しかし、全体の業務におけるトータルコストを算出してみれば、より多くの業務を自動化できる人材派遣管理システムの方がコスト削減につながるかもしれません。

また、サポートや保守サービスの利用に料金がかかるシステムもありますので油断は禁物。全体のコストを見極めてからシステムの導入に踏み切りましょう。

自社が抱える課題を明確にする

勤怠管理システムや人材派遣管理システムを導入する際、ニーズによって「勤怠管理システムのみ導入」か、「派遣管理システムでまとめて自動化」するかのベストな判断は異なります。

適切なシステムを導入したければ、自社に必要な機能や、解決したい課題を明確にしておくことが大切です。使わない機能があるシステムに割高なコストを払う必要はありません。予め現場の意見やトータルコストを吟味しておくことで、より有効なシステム選びを叶えましょう。

まとめ

派遣会社に導入する勤怠管理システムには、派遣先ごとに異なる就労条件を設定できる機能が必須と言えます。また、多くの勤務先や登録派遣社員を一括で管理するので、扱いやすい管理画面も重要です。

多くの条件をクリアするシステム選びは大変な手間ですが、もし給与管理システムと合わせて労務全体のフローを整えることができれば、派遣会社にとって大幅なコスト削減を実現できます。気になる勤怠管理システムがあれば、まずは無料の資料請求をしましょう。

アイミツ

著者

imitsu編集部

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