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ボーナスはいつ支給されるのか?会社員・公務員の一般的な支給日を紹介!

通帳を見てガッツポーズをする男性

更新日:2018年11月22日 | 公開日:2018年11月22日

サラリーマンにとっては、ボーナス支給は大きな楽しみの1つです。毎年支給時期が近くなると、何に使おうか頭が一杯になっている人も多いことでしょう。しかし、会社員・公務員で支給時期・支給額が違うのはご存知でしょうか?

ここでは、会社員・公務員のボーナス支給時期、平均額を紹介。また、気になるお互いの実情を徹底解説します!

1. ボーナスとは?

1. ボーナスとは?

ボーナスとは基本給とは別に支払われる給与のことです。会社によっては賞与とも言いますが、意味は同じです。ボーナスは夏と冬、年二回支払われるのが一般的で、夏よりも冬のの方が支給額が高額になるケースが多いでしょう。しかし、ボーナスの回数に規定はなく、支給が年1回の会社もあれば年3回の会社もあります。

ボーナスの支給はあくまでも会社の業績が良いとき、個人の貢献が大きいときに支給されるということが前提です。よって業績によっては支払われなくなることもありますし、支給のない会社もあります。

よって、ボーナスの支払いの有無、金額、支払時期は雇用先によって大きく変わるのが一般的です。しかし、公務員、会社員、それぞれに一定の傾向はあるようです。

1-1. 支給額の決め手は?

ボーナスの金額については会社が自由に決めることができますが、基本給を元に支給額を決定する「給与連動方式」を採用している企業が多いでしょう。

給与連動方式は月給に支給率をかけて金額を決めるので、賞与2ヵ月分という規定の場合、月給が20万円の人であれば、ボーナス支給額は40万円です。ボーナスが年2回の会社であれば、合計で80万円が月給とは別に手に入ることになります。金額としては決して小さくなく、支給があるとないとでは懐具合も大違いです。

その他、最近ではボーナスの全体のパイを決めて、評価やスキルによって金額を決める「利益分配方式」、収益に応じて金額を決める「業績連動型」をとる会社もあります。また、中小企業では役職ごとに一律で金額を決めて支給をする「定額方式」を採用する会社もあり、ボーナス支給額の決め手は会社によって千差万別であるのが実情です。

算定方式によっては、支給額を決めるために給与や会社の業績だけでなく、個人の成果・貢献・スキルなどの情報も必要になります。

最新型の勤怠管理システムは、勤務時間だけでなく業績・成果についても一元管理することができるので、大変便利です。

会社員の場合

会社員の場合、企業ごとにボーナス額の算出方法を決めています。基本的には給与連動方式で金額が決定されることが多いでしょう。しかし、定額や利益分配型の会社もあります。

民間企業の賞与は業績に左右されるので、去年ボーナスがあったから今年も必ずしも支払われるとは限りません。業績が好調なときは支給額は増えますが、景気が悪くなれば額は減ることもあるでしょう。

また、民間の場合、支給額は業規模によっても大きく変わります。さらに年齢、役職によっても額は大きく変わるので、同じ会社でも場合によっては2倍近く金額に差が出ることもあります。

公務員の場合

国家公務員の賞与は民間に準拠しており、人事院勧告をもとに給与法改正を行い支給額を決定します。実際の支給額は(給料+地域手当+扶養手当)×支給月数で算出されます。ボーナスに関して人事院勧告があるのは「支給月数」の部分なので、これがボーナス額の決め手となる重要なポイントとなります。

より厳密に言えば、公務員のボーナスは期末手当と勤勉手当を併せた額が支給されます。期末手当は民間同様に給与連動方式で算出されます。勤勉手当は勤怠評価で額が決定されます。

ボーナスは年齢、役職が上がるほど高額になり、管理職になると更に1~2割金額が高くなります。なお、地方公務員の賞与は国家公務員に合わせる事が多いので、同じように連動していきます。

1-2. ボーナスは必ずもらえるのか?

ボーナスは金額が大きいので、貰えるか貰えないかでは天と地ほどの差があります。できれば少しでも支給額の多い会社に勤めたいところです。

しかし、先ほども支給ナシの会社もあるとお伝えしたように、ボーナスについては会社に支給義務はないので、必ず支払われるわけではありません。

労働基準法にもボーナスに関する規定はないので、支給の有無や金額については、会社が自由に決めてよいことになっています。

よって、特にルールも決めず、社長がどんぶり勘定で支給金額を決めていたとしても、特に問題はないのです。現物支給でも法律違反には当たりません。

ただし、就業規則に賞与規定が定められている場合には、それに沿って支給しなければなりません。

ボーナス支給の条件として、支給日に在籍している者と規定がある場合、ボーナスをもらうにはその日まで勤務をする必要があります。また、退職予定者にはボーナスを支給しないという会社もあります。そのため、ボーナスをもらってからやめたい場合は、ボーナス支給日後に退職願いを出すのがベストです。

2. ボーナスの支給時期

2.ボーナスの支給時期

ボーナスは、年に2回の場合は夏と冬に支給されるのが一般的です。支給が年三回の場合は、夏・冬に加え決算後に支払われることが多いようです。また単純に4ヵ月に1回、定期的に支給している会社もあります。

2-1. 夏のボーナス

夏のボーナス支給時期は6月or7月が一般的です。民間企業の場合、ボーナス支給額は査定によって決定されます。査定は一定の期間を定めて、その間の働きぶりを評価するもので、一般的に夏のボーナスの査定期間は前年度10月~3月までです。査定から支給までの期間は評価の確認、支給額計算にあてられます。査定では「出勤状況」「成果」「勤務態度」など勤怠が総合的に判断されます。

会社員の場合

会社員の夏のボーナスの支給時期は7月10日頃が多いでしょう。大抵は金曜日に支払われることが多く、その場合は年度によって支払日は前後します。場合によっては8月支給の会社もあります。四半期の決算が終わったタイミングで支払われるので、15日、25日頃の会社もあるでしょう。

なお、新入社員の場合は規定通りに夏のボーナスが支給されるケースは少ないでしょう。7月時点で新入社員は入社間もなく査定期間が短いこと、一人前に仕事で貢献できる状態ではないことから、支給が見送られることも少なくありません。もらえたらラッキー位に捉えておくと良いでしょう。

民間企業のボーナスの支払日は就業規則や雇用契約書に記されているので、事前にチェックすることができます。

公務員の場合

公務員の夏のボーナスの支給日は6月30日です。支給日は国家公務員は法律で、地方公務員は条例で定められており、大抵はこの日に支給をされます。6月30日が土曜の場合はその直前の金曜日、日曜の場合は直後の月曜日が支給日となるでしょう。民間企業の場合は支給日が土日の場合は直前金曜日となるのが一般的ですが、公務員は給与支給日の前日が休日の場合は、後日支給になるというルールがあるのです。

ただし、支給日が土日の場合、自治体によって規定がこの限りでない場合もあるので地方公務員の場合は確認が必要です。

民間企業は7月支給が一般的なので、比較すると公務員は夏のボーナスの支給は早めです。

公務員の場合、新入社員でも夏のボーナスは支払われます。ただし、在職期間が短いことから貢献度はそう高くありませんので、高額のボーナスが支給されることはありません。

2-2. 冬のボーナス

冬のボーナスの支給時期は12月初旬が一般的です。中にはクリスマス近くに支給をする会社もあります。冬のボーナスの査定期間は4月~9月です。夏のボーナスがなかったor少なかった新入社員も、しっかり働いていれば12月のボーナスは満額支給されるでしょう。

会社員の場合

会社員の冬のボーナスの支給時期は12月5~25日の間です。特に12月10日に支給される会社は多く、それ以外でも5、10、15,25など5の倍数の日にちが支給日となる傾向にあります。その他、12月上旬の金曜日と決められている会社もあります。冬のボーナスについても夏同様、民間企業については支給日は任意で決めることができます。

自社の冬のボーナス支給日についても、就業規則に記されています。分からない場合は経理の人に聞けば教えてもらえるでしょう。

ボーナスは必ず支払うべきものではありませんが、就業規則に定められている場合や、支給が慣例化している場合は催促する権利もあります。

公務員の場合

公務員の冬のボーナス支給日は12月10日です。夏同様、冬のボーナス支給日についても国家公務員は法律で定められています。地方公務員の支給日は国家公務員に準じるので、同じく12月10日です。当日が土曜の場合は直前金曜日、日曜の場合は直後の月曜日に支払われる点も同じです。

冬のボーナス支給日については、公務員と民間企業で時期に大差はありません。ただ、公務員は期日が決まっている分、計画を立てやすいでしょう。また民間企業と違って支払は法律・条例で決まっており、業績に左右されることもありません。クリスマス商戦にも余裕を持って臨むことができます。総合的に見てもやはり公務員は好待遇であると言えるでしょう。

3. ボーナス平均支給額は?

3. ボーナス平均支給額は?

ここからはボーナスの平均支給額ついて解説します。ボーナスの額は会社が自由に決められるので、自分がもらっているボーナスが高いのか、低いのかはやっぱり気になるところです。ここでは会社員、公務員別に業種ごとの平均支給額を紹介していきます!

3-1. 会社員の場合

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調査によると、会社員の平均支給額は37万550円。しかし、これはあくまでも平均額であり、大企業になるほど支給額は高くなり、基本給の1.5~2.5ヶ月分が支給されます。中小企業は基本給の1ヶ月分程度で、支給額は減少傾向にあります。中には全く支払われない会社もあるので、平均値はあくまでも目安で、会社・業種によって金額にかなり開きがあるのが実情です。なお、一般的には夏よりも冬の方が平均支給額はUPします。

製造業

2018年現在、製造業は非常に好調です。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調査では、2018年冬のボーナスの平均支給額は53万2853円と発表されています。前年比4.2%で額は順調に伸びています。調査対象は従業員5名以上の会社なので、現実を反映した数字と言えるでしょう。

また、一般財団法人労務行政研究所の報告によると、製造業の今年の年末妥結は平均78万3152円(平均年齢38.5歳)で夏は77万7788円。2017年の実績は75万1599円であったのに比べると大幅なUPです。この調査は対象が167社で、先に調査に比べると数字がかなり高額ですが、前年比で額が伸びている点は同じです。

よって、会社員でも製造業に従事している方たちは、支給額が相対的に大きく伸びていることが分かります。

非製造業

三菱UFJリサーチ&コンサルティングのリサーチによると、非製造業の2018年冬の平均賞与支給額は36万2437円です。非製造業も前年比で比べると2.6%プラスに転じているので、堅実に伸びていることが分かります。対象は製造業と同じく従業員5名以上の事業所なので、全国平均を反映した数字と言えるでしょう。

一方、一般財団法人労務行政研究所の調べによると、全46社を対象にした今年の非製造業の賞与平均妥結額は64万5337円。調査対象が限られているのもあり、金額は高めに出ていますが、同調査の製造業との比較で見ると10万円以上金額が下回っています。この点は三菱UFJリサーチと同じ結果です。これは、非製造業の中でも商業の平均が低く、全体の数値を下げていることが一つの原因です。

3-2. 公務員の場合

公務員の賞与支給平均額は60万円強で、一般的に見て会社員よりも高額です。また、支給が法律・条例で決められているため、業績に関わらず支給されるので安定感は抜群でしょう。ただ、支給額は民間に準拠するので、景気悪化で民間のボーナス平均が下がれば公務員のボーナスも比例して下がります。とはいえ、算出は大企業の平均を基に行うので、全国平均から見るとやはり高額の傾向にあります。

国家公務員

三菱UFJリサーチ&コンサルティングによる調査によると、国家公務員の2018年冬のボーナス支給額の平均は72万4238円。これは管理職および非常勤を除く一般行政職を対象とした調査で、前年比でプラス6.3%となっており、非常の好調に伸びています。そもそも平均額が民間の製造業と比べて20万円近く高いので、全国平均から見ても非常に高額の賞与を受け取っていることが分かります。

ちなみに2018年夏のボーナスの平均支給額は65万5735円。こちらも前年比プラス2.1%なので、前年に比べれば金額は増えています。

地方公務員

総務省が発表した2017年の地方公務員(都道府県別)のボーナス平均支給額は、年額160万4089円です。年2回の支給として1回あたりの平均支給額は80万円程度です。一方、市町村別の賞与平均額は146万4243円で、一回あたりにすると平均73万円程度受け取れることになります。なお、地方公務員の国家公務員に準拠して額が決められますが、地域によっても格差があり、都道府県別、市町村別に見ても東京は最も支給額が高くなっています。

4. まとめ

4. まとめ

会社員・公務員のボーナス支給日、支給額については以上です。夏のボーナス支給日は、公務員が6月30日、会社員は7月10日頃が一般的です。冬のボーナスはどちらも12月10日頃ですが、民間企業はクリスマス頃支給されることもありあます。

気になる平均支給額については、中小企業含めて比較すると、2018年冬のボーナス平均は民間39万2103円、国家公務員72万4238円で、公務員の方が平均額が相当高い結果になりました。民間企業は企業規模・業績によって支給額に大きな差が出がでるのが実情です。

そのため、就職・転職する場合は、ボーナス支給についてもしっかり考慮する必要があります。自分の希望、ライフプランなどしっかり見据えて、自分にとってベストの選択をしていきましょう!

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