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更新日:2022年12月7日

【2022年最新版】アプリ開発で使える補助金・助成金まとめ

スマートフォンが急速に普及する今、スマートフォンアプリは企業のマーケティング戦略にとって、なくてはならないものになっています。大企業ではアプリ開発は、もはや当たり前のことになっていますが、中小企業ではなかなか進んでいないのが実情でしょう。その理由は、高額な開発費用。導入したいけれど開発費用が捻出できないという中小企業は数多く存在しています。
そこで、本記事ではアプリ開発の際に利用できる助成金や補助金やアプリ開発の費用相場を詳しく解説します。アプリ開発を考えている中小企業の方は必見です。ぜひ参考にしてみてください。

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アプリ開発に活用できる補助金とは

アプリ開発には、「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「事業再構築補助金」「小規模事業者持続化補助金」が活用できます。補助金の種類、補助率、補助額、申請方法などを表にまとめると以下の通りです。補助金によって支援対象企業、支援目的などすべて異なるので、必ず事前に確認してからすすめましょう!また、原則として補助金採用決定前の経費は対象外ですので、注意してください。

アプリ開発に活用できる補助金の種類・補助金額など
最大補助率 最大補助額 申請方法 備考
ものづくり補助金 1/2 3,000万円 電子
IT導入補助金 1/2 450万円 電子 IT導入支援事業者と連携して申請する
事業再構築補助金 1/2または2/3 8,000万 電子 従業員数によって補助率・補助金額は異なる
小規模事業者持続化補助金 1/2 200万円 子または郵送 商工会または商工会議所の支援を直接受ける

アプリ開発には「ものづくり補助金」がおすすめ

通称「ものづくり補助金」は、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(一般型・グローバル展開型)のこと。
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。※1

一般型は、これまでの通常枠に加え、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、 グリーン枠が追加されました。最大補助額は2,000万円です。また、最大3,000万円補助されるグローバル展開型もあります。

補助金は、条件を満たしたうえで申請し、審査を通過する必要があるため、ハードルが高いと考えていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。以下では、ものづくり補助金の対象者や申請条件、申請スケジュール、補助額について解説していきます。

補助対象者

ものづくり補助金は、申請時に創業している必要があります。そして、以下の表の通り①から④いずれかの条件を満たしていないければなりません。中小企業者の場合は、資本金や従業員数の上限が業種ごとに定められており、その基準以下でなければ支給対象にはなりません。たとえば、①の表の製造業の場合、資本金は3億円以下、従業員数300人以下の企業が対象です。

①中小企業者(組合関連以外)

中小企業者(組合関連以外)

②中小企業者(組合関連)

中小企業者(組合関連)

③特定事業者の一部

特定事業者の一部

④特定非営利活動法人

特定非営利活動法人

ものづくり補助金の申請条件

申請するためには、さまざまな条件をクリアする必要があります。代表的なものは以下の通りです。

・一般型の場合、交付決定日から10カ月以内にすべての手続きを完了する事業であること ※グローバル展開型は交付決定日から12カ月以内
・申請時点で対象事業の実施場所を有していること
・賃金引き上げ計画を策定していること

交付決定日から10カ月または12カ月以内に、発注、納入、検収、支払いなどのすべての手続きが完了する事業である必要があります。事業実施期間の延長は、原則認められていません。

また、以下の基本要件をすべて満たす3~5年の事業計画を策定する必要があります。
・事業者全体の付加価値額 +3%以上/年
・給与支給総額 +1.5%以上/年
・事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円  

ものづくり補助金の補助額

ものづくり補助金は、「一般型」と「グローバル展開型」に分かれ、さらに通常枠やデジタル枠などそれぞれの「枠」によって、補助率や補助額は異なります。該当するアプリ開発であれば、一般型またはグローバル展開型いずれも活用できますが、枠は申請企業によって異なるでしょう。

例えば、一般型の通常枠の補助率は2分の1で、補助額は従業員数によって異なりますが、100万円から最大1,250万円です。回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠の補助率はいずれも3分の2で、補助額は通常枠と同様で、従業員数によって100万円から最大1,200万円となっています。
グローバル展開型の補助率は最大2分の1、補助額は最大3,000万円です。

ものづくり補助金の申請スケジュール

ものづくり補助金の申請スケジュールは、公募の時期によって変動します。2022年7月時点で公募されているのは、第11次締切分です。

<一般型・グローバル展開型>
■13次締切
・申請開始日時:2022年11月7日 17:00
・申請締切日時:2022年12月22日 17:00    

そのほか、詳細については公式ページでご確認ください。
※1などの出典 「ものづくり補助金総合サイト」https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html より

補助金や助成金を活用してアプリ開発を依頼する場合は、発注先も申請などの経験がある企業を選ぶとより安心です。アプリ開発会社一覧の中から探してみてはいかがでしょうか。

発注先を探す際、「知識がない」「複数社の見積もりを取る時間がない」「会社選びがわからない」といった方は多いのではないでしょうか。そんな方に向けてアイミツでは、コンシェルジュがヒアリングした上で審査済みの優良企業のみを厳選し、最短翌日までにご紹介します!

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「IT導入補助金」が使える場合も

アプリ開発に利用できる補助金として、「IT導入補助金」もあります。
IT導入補助金は、経済産業省が中小企業や個人事業主の生産性向上を目的とした事業で、ITツールを導入する経費の一部を補助するものです。

通常枠(A類型とB類型)とデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)に分かれており、補助率は最大2分の1,450万円です。

対象は、中小企業や小規模事業、スタートアップ・ベンチャー企業などで、業種ごとに資本金と従業員数(常勤の人数)の上限が定められています。

<中小企業>
1.製造業・建設業・運輸業 資本金:3億円以下、従業員数:300名以下
2.卸売業 資本金:1億円以下、従業員数:100名以下
3.サービス業 資本金:5,000万円以下、従業員数:100名以下
4.小売業 資本金:5,000万円以下、従業員数:50名以下
5.ゴム製品製造業 資本金:3億円以下、従業員数:900名以下
6.ソフトウェア業・情報処理サービス業 資本金:3億円以下、従業員数:300名以下
7.旅館業 資本金:5,000万円以下、従業員数:200名以下
8.上記以外の業種(営利法人の場合) 資本金:3億円以下、従業員数:300名以下
9.医療法人・社会福祉法人・学校法人 従業員数300名以下
10.商工会・商工会議所 従業員数:100名以下

<小規模事業者>
1.商業・サービス業 従業員数:5名以下
2.宿泊業・娯楽業 従業員数:20名以下
3.製造業・その他 従業員数:20名以下

事業者が申請するものづくり補助金とは違い、IT導入補助金の申請では、IT導入支援事業者を介しての申請が必須です。なお、2022年12月時点ではまだ募集期間中です。気になる方は、公式サイトにて詳細をご確認ください。
出典:IT導入補助金 https://www.it-hojo.jp/ 

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アプリ開発を通して事業を再構築するなら「事業再構築補助金」も

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響やウクライナ情勢の緊迫化による原油価格や物価高騰が原因で、売上が下がった中小企業や中堅企業を支援する補助金です。アプリ開発を行うことにより、事業の再構築を目指す場合、この補助金を利用できます。
たとえば、売り上げが下がった飲食店がデリバリーアプリを開発する際や、新型コロナウイルスの感染を防止しながら業務効率や販売促進するアプリを開発する場合は、事業再構築補助金が利用できるでしょう。

<補助要件>※第8回の場合 ①②いずれも該当
①2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること等
②経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3~5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。

<事業再構築補助金の対象となる中小企業者>
業種によって定められた資本金または常勤従業員数が以下の数字以下となる会社または個人

製造業、建設業、運輸業:3億円または300人
卸売業:1億円または100人
サービス業 (ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く):5,000万円または100人
小売業:5,000万円 または50人
ゴム製品製造業 (自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く):3億円または900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業:3億円または300人
旅館業:5,000万円または200人
その他の業種(上記以外):3億円または300人

<補助率>
通常枠の中小企業の場合:3分の2 

<補助金額>
通常枠の中小企業者等、中堅企業者等の場合
20人以下:100万円~2,000万円
21人~50人:100万円~4,000万円
51人~100人:100万円~6,000万円
100人以上:100万円~8,000万円

<スケジュール>
第8回応募締切:2023年1月13日 18時まで

出典:事業再構築補助金 https://jigyou-saikouchiku.go.jp/ 

このように、該当する補助金や助成金を活用したアプリ開発がしたい方は、対応経験のある企業に依頼するとより安心でしょう。アプリ開発会社一覧を参考に、ぴったりの会社を探してみてください。

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「小規模事業者持続化補助金」もアプリ開発に活用可能!

アプリ開発に活用できる補助金・助成金の中でも、中小企業や個人事業主の方が申請しやすいのが中小企業庁監督のもと日本商工会議所と商工会が運営する「小規模事業者持続化補助金」です。

<対象>
日本国内の小規模事業者と要件を満たしたNPO法人。小規模事業者の定義は業種によって異なり、
従業員数が、
商業・サービス業は5名以下
宿泊業・娯楽業、製造業・その他は20名以下
であることが条件です。※医療法人や学校法人、社会福祉法人などは対象外

<補助額・補助率>
通常枠の補助額は、経費の最大3分の2、上限は50万円までです。
※通常枠以外に、5つの枠(賃金引き上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠、インボイス枠)があり、それぞれの類型によって補助率と補助額は異なります。補助額の上限は200万円です。

<スケジュール>
第10回受付締め切り:2022年12月9日
第11回受付締め切り:2023年2月下旬予定 後日公式HPにて発表予定  

なお、この事業は、「小規模事業者自身が、経営計画・補助事業計画等の作成時や採択後の補助事業実施の際に、商工会・商工会議所の支援を直接受けながら取り組む」必要があります。

出典:小規模事業者 持続化補助金(一般型)https://r3.jizokukahojokin.info/ 

【対策必須】補助金の採択率は決して高くない

ここからは各補助金の採択率を見ていきます。下の表は各補助金の採択率をまとめたものです。

IT導入補助金の採択率
補助金の種類 採択率
通常枠A類型 約52.2%
通常枠B類型 約43.3%
デジタル化基盤導入枠 約83.2%

※2022年 1次~11次の平均値
参考URL:https://www.it-hojo.jp/applicant/grant_decision.html

 ものづくり補助金の採択率
補助金の種類 採択率
 ものづくり補助金 約49%

※4次~11次一般型の平均値
参考URL:https://portal.monodukuri-hojo.jp/saitaku.html

事業再構築補助金の採択率
補助金の種類 採択率
事業再構築補助金 約46.1%

※第3回~6回の平均値
参考URL:https://jigyou-saikouchiku.go.jp/result.php

このように補助金に申請したとしても採択される確率は決して高くありません。申請書類の作成を担当者のみで行うのは難しいとも考えられます。そこで補助金申請の実績がある会社に依頼するのも採択率をあげる一つの手段です。アイミツでは、補助金申請に実績のある会社を厳選してご紹介しています。

補助金を使ったアプリ開発を考えている方はお気軽にご相談ください。

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アプリ開発で補助金・助成金を活用する際に気をつけたいポイント

ここでは、補助金・助成金を活用する際の注意点をお伝えします。アプリ開発だけではなく、すべての補助金や助成金を活用する際に共通している注意点です。そのため、ほかの補助金や助成金を申請する方もぜひ参考にしてください。

補助金・助成金は後払いであるということを把握しておく

補助金も助成金も、お金が支給されるのは後からです。たとえば、総額500万円のアプリ開発に1/2の補助金が支給される場合、自社で500万円の開発資金を用意しなければなりません。
補助金や助成金が先払いだと勘違いしてしまうと、250万円だけ用意して後の250万円が用意できなかったという可能性もあるでしょう。必ず事業総額と同額の資金を事前に用意しましょう。
なお、金融機関によっては補助金入金までのつなぎ融資を行っている金融機関もあります。どうしても資金が事前に用意できない場合は、金融機関に相談してみることをおすすめします。

提出書類などの事務処理は徹底する

補助金や助成金は、受け取ったらそれで終了というものではありません。補助金・助成金の申請書類は専門家でも作成に数日かかるほど煩雑なものですが、支給を受けた後も提出しなければならない書類があります。
補助金・助成金支給の対象となる領収書や証拠書類や、これらの書類は事業終了後も5年間は保管しておかなければなりません。
領収書や証拠書類がいい加減であったり、目的外に使用していると見られてしまった場合、受給資格を失う可能性があるため注意しましょう。事務処理の時間が取れない方や自信がない方は、行政書士など専門家への依頼をおすすめします。

支出時期・開発時期に注意する

補助金や助成金には、事業期間が定められており、事業期間外の支出は経費として認められない点も、注意しなければならないポイントです。
たとえば、アプリ開発で事業期間が4月1日から11月30日までの場合、3月31日以前の支出と12月1日以降の支出は経費として認められません。
アプリ開発は、リリース日が重要です。せっかく革新的なアプリを開発しても類似のアプリが先にリリースされてしまうと収益性が落ちてしまうことも珍しくありません。補助金・助成金の支給が決定した後はできるだけ早くアプリ開発に着手したいとは思いますが、事業期間には十分注意しましょう。

補助金や助成金を活用してアプリ開発を依頼する場合は、発注先も申請などの経験がある企業を選ぶとより安心です。アプリ開発会社一覧の中から探してみてはいかがでしょうか。

アプリ開発の費用相場

アプリ開発の費用相場をご紹介します。

アプリのタイプ別開発費用の相場
アプリのタイプ 開発費用の相場
アプリ開発の平均費用相場 250万円~
ショッピングカート系 100万~300万円
カタログ・フリーペーパー系 50万~100万円
通話・メッセージアプリ系 100万~500万円
ツール系 50万~300万円
ゲーム系 300万~1,000万円
SNS位置情報系 500万~1,000万円
アプリ内課金/多言語/マップ対応 各10万~20万円
SNS連携/アクセス解析 各5万円
学習アプリ系 50万円~300万円

アプリ開発の費用相場をご紹介しました。より正確な費用を知りたい方は料金シミュレーターのご利用をおすすめします。

【まとめ】補助金・助成金の活用はアプリ開発会社に相談しよう

アプリ開発に活用できる補助金や助成金を解説しました。補助金・助成金は国が積極的に活用することを後押ししているものです。該当する場合には、活用しない手はありません。
とはいえ、条件を満たせば概ね支給される可能性が高い助成金とは違い、補助金は条件を満たしたうえで審査に通過しなければなりません。そのためには、書類でアプリ開発の有効性や将来性をアピールする必要があるでしょう。
しかし、「どのような書類を作成すればいいのかわからない」という方も多いのではないでしょうか。そのような方は、プロに任せることをおすすめします。補助金は行政書士、助成金は社労士に申請代行を依頼することも可能です。また、補助金申請に実績のある会社の紹介も可能ですのでぜひお気軽にアイミツにご相談ください。

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