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■確定拠出年金(企業型)業者を探す際のワンポイントアドバイス

確定拠出年金とは企業が拠出した掛金額とその運用収益との合計額によって給付額が決定される年金制度のことで、企業年金や退職金のような役割を持っています。加入者自身が運用商品を選択し、その運用実績に応じて年金受取額が決まることが大きな特徴です。確定拠出年金の運用会社を選択する際は、まず導入方法を決めた上で、手数料や運用商品の種類、利率・運用実績などを比較するとともに、スムーズな導入・継続のために、投資教育等のサポートが充実しているかどうかも必ずチェックするようにしましょう。

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掲載業者数45

中小企業こそ取り入れるべき確定拠出年金をスケールメリットの必要ない形で実現したのが、このSBI証券ダイレクト401Kプランです。運用商品も大企業と同様の内容にも関わらず、1名からでも企業型を利用サービスになっています。ダイレクト方式によって運営管理手数料を低価格化、面倒な事務手続きも極力簡素化されています。

日興年金コンサルティングは、お客様目線で分かりやすいサービスの提供を行っております。確定拠出年金制度導入から運営まで分かりにくい部分のほとんどを代替・サポートさせていただき安心してご利用いただくことが可能です。充実したサポート・フォロー体制をご用意し、お客様のトータルサポートを実現しています。

三井住友銀行では、ジャパン・ペンション・ナビゲーターとともに、確定拠出年金の運営管理業務にかかる各種サービスをご提供します。

確定拠出年金は毎年拡大し、大変注目されている企業年金制度です。みずほ銀行は、「確定拠出年金ビジネスのフロントランナー」として、積極的に取り組んでおります。

グループ全体の豊富な実績から蓄積されたノウハウを生かし、多様化、高度化の一途をたどる事業主や加入者の年金へのニーズに、より迅速かつ柔軟に対応させていただきます。

運営管理業務サービスをはじめ、制度導入コンサルティング、加入者教育等を通じて企業型確定拠出年金をトータルにサポートいたします。

がんばるあなたをサポート りそな確定拠出年金

三井住友海上では、確定拠出年金(401k)について、企業型・個人型ともに、割安な手数料で、導入・加入手続きをお手伝いしています。お気軽にご相談ください。

企業型確定拠出年金の導入を検討されている企業さま、企業型年金に加入のお客さまへのご案内。

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確定拠出年金(企業型)の選び方ガイドGuide

確定拠出年金(企業型)の委託先、外注先を探すにあたってのポイントや選び方など、様々な情報をまとめました。当社が保有するほんの一部のノウハウのみの公開ですが、参考にしてください。当社は、相場情報、見積もり事例など多数保有しております。

あいみつ君

確定拠出年金(企業型)の選定ポイント

導入方法は単独型か総合型か

単独型と総合型、どちらの導入かはニーズに合わせた選択を。

企業型確定拠出年金の導入方法には大きく分けて単独型と総合型の2通りあります。単独型は完全オーダーメイドのプランであるため、自由度は高いものの費用や制度開始までの期間が長く、大企業に適した導入方法と言えます。一方総合型は中小零細企業に適したセミオーダーメイドのプランで、一部自由に選択できないこともあるものの、費用が安く、比較的短期間での導入が可能となっています。自社の規模に応じて、適した導入方法を選択すると良いでしょう。ちなみに全ての運営管理機関が総合型のプランを提供しているわけではないので、総合型をご検討の場合は、総合型を取り扱っている運営管理期間を探すようにしましょう。

▼単独型

  •  完全オーダーメイドのプラン
  •  年金規約の作成、資産管理機関との契約、運用商品の選定等を全て自社で行う
  •  導入費用、運営費用とも高い
  •  制度開始まで6ヶ月以上
  •  大企業向き

▼総合型

  •  セミオーダーメイドのプラン
  •  すでに厚生労働大臣の承認を受けている確定拠出年金に追加で参加する
  •  資産管理機関や運用商品などは既に決まっており、自由に選ぶことができない
  •  導入費用、運営費用とも比較的安い
  •  制度開始まで3ヶ月以上
  •  中小零細企業向き

 

導入費用、月額費用はいくらかかるか

コストメリットなどを考えた業者選びも重要なポイントに!

企業型確定拠出年金を導入する際、年金規約の作成から運用商品の選定、運用指図、従業員への投資教育などをトータルでコンサルティングしてくれる運営管理機関に委託するのが一般的です。そのため、導入費用としてコンサルティング費用、口座開設費用、投資教育費用などが必要で、さらに毎月運営管理手数料等が必要になります。必要な費用は企業の状況や規模、運営管理機関によって大きく異なりますので、必ず事前にトータルでかかる費用を確認するようにしましょう。ちなみに①で述べたように、総合型プランの場合は単独型プランに比べて費用が安く、加入者数が少なければ少ないほどコストメリットがあります。

 

運用商品は豊富か

運用商品が豊富な運用会社を選択がポイント!

確定拠出年金の運用商品には元本保証型商品や国内債権、海外債権、国内株式、海外株式など様々で、加入者はこれらを組み合わせたり、使い分けることでリスクを調整することになります。ある程度自由に選択できるよう、運用商品が豊富な運用会社を選択するとよいでしょう。ちなみに、2013年の運用商品の品目数の平均は20となっています。

 

運用商品の利率・運用実績

絶対に外せないのが、利率や運用実績。

運用商品の利率や運用実績がどうなっているかも必ずチェックしたいポイントです。HPで公開している運用会社が多いですが、資料を請求することでより詳細なデータを入手することができます。手数料や運用商品の種類によってある程度会社を絞った上で、利率や運用実績のデータを見比べ、検討するとよいでしょう。

 

投資教育のサポート

わかりやすく、手厚い投資教育を実施している運用会社を選ぶのがポイントが!

確定拠出年金の導入時、導入後に重要になってくるのが、従業員への投資教育です。確定拠出年金を導入した企業には投資教育を行う義務があるとされており、法令解釈通知という文書で「極めて重い責務」があるとわざわざ明記されています。確定拠出年金をスタートするにあたって、確定拠出年金の具体的な内容や金融商品の仕組みと特徴、資産運用の基礎知識といった導入時教育はもちろんのこと、導入後も適切な継続教育を行う必要があります。とは言え、自社で独自の投資教育を行うのはなかなか難しいでしょう。そのため、わかりやすく、手厚い投資教育を実施している運用会社を選ぶことをおすすめします。どのような投資教育を実施しているのか、セミナーの内容や教本のサンプルなどを確認し、また投資教育にかかる費用も忘れずにチェックしましょう。

 

確定拠出年金(企業型)のよくある質問

確定拠出年金(企業型)についてのよくある質問を集めてみました。業者を決定するまでには、自社の業態や依頼内容に応じたさまざまな疑問点が浮かぶものです。発注後のお客様へのヒアリングを行っているぜひアイミツでは、細かな疑問点もしっかり把握しています。

あいみつ君
吹き出し

事業主は、誰とどういう契約を結ぶのですか?

厚生年金保険の適用事業所である事業主(企業)が実施する確定拠出年金制度。

企業型確定拠出年金とは、厚生年金保険の適用事業所である事業主(企業)が実施する確定拠出年金制度のことをいいます。事業主は、加入者の手続きの窓口となる運営管理機関、年金資産を保全する資産管理機関を定めます。機関は金融機関が行うことが一般的です。その後、運用商品を決め、従業員に制度発足の通知を行います。

「確定拠出年金規約」には何を定めるのでしょうか?

加入資格、企業の拠出額の算定方法、運用方法の提示、運用指図に関する事項など。

確定拠出年金制度を導入する事業主は全て、「確定拠出年金規約」を作成しなくてはなりません。従業員との労使合意に基づいて、「確定拠出年金規約」には以下の項目を中心に定めます。 加入資格(特定の者を不当に差別しないことが求められる。)、企業の拠出額の算定方法、運用方法の提示、運用指図に関する事項などです。その後、厚生労働大臣の承認を受けることになっています。

確定拠出年金に加入するメリットは何ですか?

従業員が自ら老後に備える資金を運用すること。

事業主として、確定拠出年金に加入するメリットは、退職金制度や確定給付型の企業年金制度と異なり、従業員が自ら老後に備える資金を運用する点です。事業主としては、従業員への退職金の積み立て額よりも、負担すべき金額を削減することができます。従業員としても、自らの資産運用の結果、資産を増やすこともできるのがメリットです。

確定拠出年金の注意点は何ですか?

加入従業員の資産運用によっては拠出年金金額は目減りすることがある。

確定拠出年金の最大の注意点は、加入従業員の資産運用により、拠出年金金額は目減りすることもあるという点です。確定拠出年金は複数の商品から、加入従業員がその資金をどの商品で運用するかを選択し、自らが運用者となります。退職金のように、会社の口座に一定額を積み立てられるわけではありません。事業主としてはその説明責任をしっかりとする必要があります。

長期積立のシミュレーションはできますか?

インターネットや金融機関窓口などで行える機関も増えている。

加入者の手続きの窓口となる運営管理機関によっては、長期積立のシミュレーションがインターネットや金融機関窓口などで行える機関も多くあります。確定拠出年金の基本は長期運用です。数ヶ月に1度の割合で、運用商品の変更を認めている加入者の手続きの窓口となる運営管理機関もあります。長期積立のリスクを理論的に考慮した上で、受取時の残高の目安を予測します。

掛金はどのように支払うのですか?

資産運用専用口座が開設され、加入者が自由に資産運用を行うことができる。

企業型の確定拠出年金の場合は、加入した従業員の給与天引きが一般的です。確定拠出年金は、1度加入すると資産運用専用口座が開設され、加入者が自由に資産運用を行うことができます。この考え方は、株式や投資型の金融商品と同様です。企業型の確定拠出年金に加入している間は、雇用されている事業主がその資産の一部を負担してくれますので、掛金は専用口座の残高に加算されていきます。

確定拠出年金で損をした場合はどうなるのですか?

損益はすべて加入者の自己責任となる点に注意が必要。

残念ながら、確定拠出年金での損益はすべて加入者の自己責任となります。確定拠出年金は退職金と大きく異なる点が、「投資である」ということです。確定拠出年金の掛け金を専用口座に入金し、その残高を投資運用しているためです。掛金は企業が拠出しますが、運用については加入者である従業員自身が指示を出して行います。たとえ運用に失敗したとしても、企業はその責任を負いません。

個人型確定拠出年金に加入すると、費用がかかりますか?

給与からの掛金の天引きとなり企業の事務負担も大きくはない。

個人型確定拠出年金は、従業員が自らの資産運用方法として「確定拠出年金」に加入したい場合に、事業主がサポートする必要があります。事業主の手続きは、事業所登録や加入者への証明書の発行、給与からの掛金の天引きといった事務のみで、企業の事務負担も大きくありません。従業員からの申し出によっては検討してみてください

運用会社はどこを選んだらいいですか?

どのような運用商品を取り扱っているのかなどをポイントに。

確定拠出年金の運用会社選定は、どのような運用商品を取り扱っているか、自社の取引先金融機関が確定拠出年金の運用を行っているかをまずは確かめましょう。確定拠出年金の事業主手続きは、給与計算と共に、毎月の支払いに関わってくるからです。毎月の支払い処理を行っている金融機関で確定拠出年金の手続きを行えるのであれば、とてもスムーズです。

転職した時は確定拠出年金をどうすればいいですか?

資格の喪失の届出がない場合には確定拠出年金をそのまま継続することになる。

加入者の方から資格の喪失の届出がなければ、確定拠出年金を継続することができます。確定拠出年金の特徴として、税制面で受けられる優遇措置と転職しても積み立てた年金資産を持ち運べること(ポータビリティ)があり、転職先が企業型の確定拠出年金を設けている場合はそちらの運用商品から選ぶこともできますし、企業型確定拠出年金が無い場合には個人型確定拠出年金に変更することになります。

確定拠出年金(企業型)のアイミツ利用事例「社員福利厚生を目的とした確定拠出年金の導入」

どのような確定拠出年金(企業型)を探していましたか?

規模に合わせた総合型を希望して。

公的年金だけでは不安な時代です。従業員に安心して働いてもらうために、確定拠出年金の企業型401Kを福利厚生として上手く活用して、従業員の老後年金を確保しながら、会社と従業員の負担、社会保険コストの削減を実現できる確定拠出年金を探していました。弊社は従業員数50名の小さい会社ですので、規模に合わせた総合型を希望していました。

あいみつ子さん

アイミツを利用したきっかけ

WEBから辿り着き、一覧で見れる便利さが魅力的。

企業型確定拠出年金を導入するにあたり、弊社にあわせたプランをしっかりとコンサルティングしてもらいたいと思いました。希望していた総合型の取り扱いがあるかどうかを一覧で見られるサイトはないか探していたところ、アイミツのWEBサイトにたどりつきました。アイミツは一覧で見られるだけではなく、一括で問い合あわせ・見積もりも出来るとわかりましたので、利用することにしました。

あいみつ子さん

見積もり時に気をつけたこと

ヒアリングなどは細かく、また費用などについてもきっちりと明示してもらった。

ニーズに合致した企業を選んでもらえるアイミツの「オススメ業者紹介サービス」を利用してみました。総合型の取り扱い有無以外の見えない部分についてはアイミツにお任せしたのですが、細かくヒアリングしてもらったことで、導入後の投資教育のサポートがしっかりしていることや、その他セミナーの開催、またそれにかかる費用についてもきっちり明示してもらえるようお願いしました。

あいみつ子さん

実際に発注してみた感想や気づき

人事以外の局面でも利用できると期待を感じている。

実際にオススメしてもらった企業に発注してみて半年になります。従業員からの細かい質問についても対応いただける企業を紹介していただけて本当に助かっています。投資教育セミナーは希望のタイミングで開催が可能で、導入のコンサルティングからオーダーメイドな確定拠出年金を導入できたと思います。アイミツは非常に幅広い業種が掲載されているので、今後は人事以外の局面での発注にも利用してみたいと思います。

あいみつ子さん
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確定拠出年金(企業型)の用語・基礎知識

確定拠出年金(企業型)基礎知識・基礎用語

確定拠出年金とは企業が拠出した掛金額とその運用収益との合計額によって給付額が決定される年金制度のことで、401K とも呼ばれ、企業年金や退職金のような役割を持っています。加入者である従業員自身が運用商品を選択し、その運用成績に応じて将来の年金受取額が決まります。つまり、毎月の掛金は固定でありながらも、受け取れる年金額は自らの運用実績に応じて左右されるのです。確定拠出年金がスタートしたのは2001年のことですが、2013年9月末時点で大企業から中小企業まで17,658社もの企業が導入しており、今後ますます導入社数は増えると見られています。 

〈企業型確定拠出年金(単独型)を導入する流れ〉

①労使合意に基づき、制度の内容を規定した年金規約を作成する

②厚生労働大臣の承認を受ける

③信託銀行等と資産管理に関する契約を締結し、掛け金を拠出する

④加入者(従業員)に対して運用方法の提示・運用商品の情報提供・投資教育を行う

この導入方法は「単独型」と呼ばれ、自社だけの年金規約、制度を完全オーダーメイドで設立できるという特徴があります。従来はこの単独型が一般的で、導入までの手間や費用が高額であるため、確定拠出年金は従業員が100人以上の大企業のものという風潮が強くなっていました。しかし、近年では従業員が5人程度のような零細企業でも手軽に導入できる「総合型」と呼ばれる導入方法が存在します。「総合型」とは業界団体等で設立する確定拠出年金で、同じ業界の中小企業がたくさん加入して、ひとつのパッケージを利用するのが特徴です。代表となる会社をひとつ設け、年金規約を作成し厚生労働大臣の承認を受け、その他の中小企業はそこに追加で参加すればよいので、①、②のような手間がかかりません。ただし、この場合は運用商品の選定や給付方法の選択肢、資産管理機関・掛け金引き落とし方法などが個社別に決められないというデメリットもあります。つまり、総合型はセミオーダーメイドのプランであると考えればよいでしょう。「総合型」は簡単でリーズナブルに導入、運営可能なのが最大のメリットで、例えばソニー生命の場合、加入者数40人で単独型の場合の月額費用が約27,000円であるのに対し、総合型は17,000円と約37%もコストが低減します。ちなみに制度開始までの期間も単独型は6ヶ月~であるのに対し、単独型は3ヶ月~と短期間での導入が可能になります。

 

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サービスにかける想い

株式会社ユニラボ 代表取締役 栗山規夫

株式会社ユニラボ
代表取締役 栗山規夫

感動できる、業者紹介のコンシェルジュサービスを目指して

発注先選びに苦労したことはありませんか。時間もなく、その分野に詳しくないから外注するのに、どうしてあれこれと調査に時間をかけなければならないのでしょうか。

残念ながら、どの企業のホームページにも良いことしか書いていません。相場も分からないままに、いたずらにたくさんの業者に見積もりを依頼した結果、ろくに料金交渉もできなかった苦い経験が私にもあります。

逆に、受注者側の視点に立ってみるとどうでしょうか。一件でも多くの受注を得るためには、一件でも多くの見積もりをとらなければ、と考えてしまいます。当然、ホームページ上には聞こえのよい情報だけを掲載し、広告宣伝に多くの費用を割くことになります。結果、受注に繋がらないような見積もり依頼ばかりが増え、その対応にもすくなからぬコストがかかることになります。そんな受注者側の悩みも、たくさん耳にしてきました。

発注者と受注者とが、お互いにムダな時間やコストを省き、より幸せなかたちで出会うにはどうしたらよいか。をアイミツはそんな想いから、日本一と言える5万社以上の業者ネットワークを構築し、現在も日々優良企業を発掘し続けています。

業者選びのプロとも言えるアイミツのコンシェルジュは、東証一部上場企業の役員経験者や、コンサルティング業界出身者、大手総合商社出身者など、ビジネス経験豊かな人材ばかりです。発注先を探しておられる皆様の頼れる存在として、業者選びから相見積もりの取得まで幅広いサポートを行っています。

おかげさまで、新規の利用者様はもちろん、リピーターの皆様からの厚いご支持により、気がつけばご相談実績は1万件を超え、100万件以上のクチコミ評判を高度に分析できるサービスにまで、成長することができました。

業者との素敵な出会いが、よりスピーディーに、より簡単に実現できる。そんな世界を目指し、これからも利用者の皆様の声を大切にしつつ、さらなるサービス品質の向上に取り組んで参ります。

  • ワールドビジネスサテライト

    チラシや看板の発注から、弁護士への依頼まで比較でき、
    既にこのサイトを通じて企業同士で、数億円の取引が成立した。

    2014年2月 ワールドビジネスサテライト:テレビ東京

  • 日本経済新聞

    120の分野で計5万6千社の発注先を比較・検索できる。
    半年で2,000社が利用し、発注総額は10億円を超えた。

    2014年2月 日本経済新聞

  • IT media

    「印刷通販」「貸し会議室・セミナー会場」「オフィス清掃」「OA機器レンタル」など
    100以上のカテゴリーに分かれいて、企業の発注業務にかかわるものであれば、ほぼ網羅。

    2014年2月 IT media