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弁理士

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権利を主張したいアイデアの種類(特許、実用新案、商標、著作権など)、産業分野(化学、バイオ、芸術など)に応じて、それぞれ得意な特許事務所を選ぶようにします。海外でも権利を主張したい場合は、国際特許・商標も扱える弁理士を選ばなければなりません。自社の規模や依頼範囲、ニーズに応じて、最適な特許事務所を探してみましょう。ある程度絞り込めたら、明細書や先行技術調査などについて、考え方や方針の説明を受けます。費用の安さだけで選ぶと、手数料だけを請求され、「登録されなかったのは、運がなかったから」で片付けられてしまうこともあります。こちらが保護したい権利を明確にし、それに適したアドバイスを受けられるようなら、契約に進みましょう。

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弁理士・特許の事務所選び方ガイド・比較のポイント

弁理士・特許の委託先、外注先を探すにあたってのポイントや選び方など、様々な情報をまとめました。アイミツが保有するほんの一部のノウハウのみの公開ですが、参考にしてください。アイミツでは相場情報、見積もり事例など多数保有しております。

弁理士・特許の選定ポイント

POINT
01

申請しようとしている特許の分野を得意としているか

申請する特許内容を得意とした弁理士を選定する!

発明や商標などの権利を保護する手続きを行うのが特許事務所で、実務を担当する国家資格者のことを弁理士といいます。その技術分野は40種類におよぶとい われています。

「世界知的所有権機関」の調査によれば、2011(平成23)年に日本で出願された特許件数は、1日約1千件。知的財産に関する情報は、日々さまざまな分野で更新され続けますので、1人の弁理士がそのすべてに精通するのは、事実上不可能といえます。

そこで、特定の分野を得意とする弁理士に手続きを依頼するのが、知財戦略上の重要なポイントになってきます。 なお、弁理士の専門分野としては、主に以下のようなものがあります。

弁理士の専門分野>

  •  特許 :自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの
  •  実用新案 :自然法則を利用した技術的思想の創作であって、物品の形状、構造又は組合せにかかわるもの
  •  意匠 :新規性と創作性があり、美感を起こさせる外観を有する物品の形状・模様・色彩のデザインの創作
  •  商標 :文字、図形もしくは記号もしくはこれらの結合またはこれらと色彩との結合
  •  外国特許 :日本以外で取得しようとする特許(ほかに外国商標、外国意匠など)
  •  関税法 :関税定率法に基づく輸入差止申立の手続代理と侵害物品認定に関する手続
  •  回路配置権 :登録した回路配置を用いて製造した半導体集積回路を譲渡、輸入する手続
  •  特定不正競争 :営業秘密のうち技術上の秘密に関するものの不正入手、ニセモノ、模造品などに関する手続
  •  著作権 :言語、音楽、絵画、建築、図形、映画、写真、コンピュータプログラムなどの表現形式によって自らの思想・感情を創作的に表現した著作物を排他的に支配する財産的な権利
  •  契約関係 :他者が持つ特許などの実施許諾、権利譲渡、ライセンス交渉、秘密保持契約など
  •  争訟 :弁理士が関わることのできる法律上の紛争に関する手続き
  •  種苗法 :品種登録など植物の新品種に関する保護

実際にどの権利に関して押さえておくべきなのかは、弁理士と事前に確認するとよいでしょう。出願の範囲が多岐にわたるなら、各分野を得意とする弁理士をそろえた、大手の特許事務所を選ぶようにします。限られた範囲なら、その分野に特化した弁理士を選ぶのも、小回りが利いて便利かもしれません。

 

POINT
02

公開公報件数のランキングなどを参考にする

公開公報件数ランキングを参考に、特許出願の手続きを正しく行ってるかわかる。

出願された特許などのうち、一定の条件を満たすものは、公報に掲載されます。この公開公報にも注目してみましょう。掲載件数が多い特許事務所は、それだけ特許出願の手続きを正しく行っているということになります。

 

POINT
03

質の高い明細書を作成できるか

守られる権利が狭まる可能性あり、明細書のサンプルを確認!

「明細書」とは、特許申請時に提出する、発明の目的や権利の発生する範囲などを細かく記載した書類です。特許庁に対するプレゼン資料といってもいいでしょう。したがって、明細書に書かれていることがうまく伝わらなかったり抜け漏れがあったりすると、守られる権利の範囲が狭まる可能性があります。最悪の場合、特許そのものが認められません。

一般的に、出願件数に対して特許が認められる割合は、約3分の1といわれています。この確率を左右するのが、明細書です。特許事務所に依頼をする前に、明細書の書き方や考え方について、ヒアリングをし、実際にサンプルを提出してもらうことをお勧めします。

 

POINT
04

先行技術調査を適切に行ってくれるか

後手にならないよう、先行技術調査が適切に行われるか見極める。

特許が認められても、実際に取得した特許が商品に反映されるのは、さらに半分以下となってしまいます。その理由はさまざまですが、本来認めて欲しかった権利と実際に認められた権利の間にズレがあることも、大きな要因です。こうしたボタンの掛け違いを防ぐという意味でも、申請に先駆けて行う「先行技術調査」は大切です。そもそも特許が成り立つのか、先行して流通している類似商品はないのか、取得できそうな特許がカバーする権利範囲はどこまでなのか、はたして商品化が可能なのかなど、さまざまな要因を後手にならないよう、事前に見極めておきましょう。

 

POINT
05

国際特許出願(PCT)の手続きを行えるか

国際特許出願と国内特許は別物、外国では国ごとの申請が必要になる。

通常行う特許出願は、日本国内でのみ効力を持つ「国内特許」です。したがって、外国でも同じように権利を主張したい場合は、別の手続きを行う必要があります。注意したいのは、外国での特許申請は、その国ごとに別々に手続きをする必要があることです。ただし、国際特許出願(PCT)という制度を使えば、「これからその国で特許出願をする可能性がある」ことを、一斉に通告することができます。

その国で似たような特許が申請された場合、認可を保留させることが可能ですが、原則として20ヶ月以内に手続きを済ませなくてはなりません。 その間に現地調査を済ませ、各国ごとに特許申請をする必要があるのであれば、利用してみてもいいでしょう。尚、「国際特許・商標申請業者の比較」もご参考にしてください。

 

弁理士・特許の発注トラブル事例

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せっかくお願いしたにもかかわらず特許が取得できなかったなど問題は特に心配で多く聞かれる悩みでもあるようです。弁理士・特許事務所にかかわるトラブルの一部をご紹介いたします。思わぬトラブルを避けスムーズな発注・納品となるよう、ぜひアイミツにご相談下さい。

弁理士・特許の発注時よくある質問

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弁理士・特許についてのよくある質問を集めてみました。業者を決定するまでには、自社の業態や依頼内容に応じたさまざまな疑問点が浮かぶものです。発注後のお客様へのヒアリングを行っているぜひアイミツでは、細かな疑問点もしっかり把握しています。

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