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国際特許・商標申請

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利用実績

2万件

見積もり利用料

無料

利用満足度

98.4

※2015年12月に利用した企業様に「アイミツの満足度を教えてください。」という質問を行い「満足、普通、不満」の中から「満足」と答えた企業様の割合です。

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国際特許・商標申請とは、発明などによる権利を、外国においても保護したい場合に用いられる手続きのことです。通常はそれぞれの国に対し個別に申請しますが、PCT(特許協力条約)やマドプロ(マドリッド協定議定書)といった制度を利用すれば、複数の国で同時に進めることが可能です。また、対象国によって、さまざまな風習や文化があるので、現地の事情に精通した国際特許事務所を選ぶようにします。特許申請の難しいところは、手続きが事務的に行われるのではなく、人間の判断が加わることです。明細書をいかにわかりやすく的確にまとめられるかが、事務所の腕の見せどころとなります。過去の実績や営業年数なども、信用度を測る目安とし、無料の相談・コンサルティングも活用すると良いでしょう。

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国際特許・商標申請の発注や業者探しの際、こんなお悩みありませんか?


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国際特許・商標申請の

選び方ガイド

国際特許・商標申請の選び方ガイド

国際特許・商標申請の委託先、外注先を探すにあたってのポイントや選び方など、様々な情報をまとめました。当社が保有するほんの一部のノウハウのみの公開ですが、参考にしてください。当社は、相場情報、見積もり事例など多数保有しております。

国際特許・商標申請の選定ポイント

POINT
01

弁理士・特許事務所としての実績を確認する

実績などの基本項目を満たしているかどうかを選定のポイントに!

海外商標・特許申請に必要な手続きは、弁理士や特許事務所が代行してくれます。したがって「弁理士・特許事務所」のページで触れた基本項目(実績)を満たしている委託先を選ぶようにします。「弁理士・特許事務所の比較」はこちらご参考にしてください。

<弁理士・特許事務所の選定ポイント>

  •  得意分野

実用新案や商標などの知的財産の種類、特定の技術分野、国や地域など

  •  公開公報件数

過去に手がけた実績として参考にします

  •  質の高い明細書

申請する内容を的確に表現し、特許庁に対して抜けもれなくプレゼンできる資料の作成力が問われます

  •  先行技術調査

出願前に行う市場や競合などのリサーチ(国際特許の場合は尚重要です)

  •  無料相談可否

無料の相談範囲内で色々アドバイスしてくれる場合があります

なお、手続きだけでも費用は発生します。特許が認められずに「運が悪かった」で終わらせないためにも、出願している国際特許がどの程度認可される可能性があるのか、事前に確認しておくことをお勧めします。

 

POINT
02

PCTやマドプロなどの出願手続きが扱えるか

一括して通告することが可能な制度についても知っておくこと。

特許権は国単位で発生するものであり、世界特許取得と言っても、正確には様々な国に個別に出願し、特許権を得たという意味になります。

特許を複数の国に対して申請する際、手続きを国ごとに個別に行うのではなく、一括して通告することが可能な制度があります。その国内で同じような特許が申請された場合、認可を保留させることもできるので、現地調査などに必要な時間を稼ぐ方法としても利用されています。手続きや対応可能な国の違いから、2通りの進め方があります。手数料の関係上、3~5カ国以上に権利を求めたい場合にコストメリットが生まれると言われていますので、まずは何カ国に申請するかを明確にしましょう。

  •  PCT(特許協力条約、Patent Cooperation Treaty)

日本語または英語で日本の特許庁に申請し、「これから出願手続きを行う可能性がある」ことを、PCT加盟国に通告する方法です。実際の認可は、各国が独自に判断します。なお、2013年8月現在、同制度への加盟国は148ヶ国となっています。

  •  マドプロ(マドリッド協定議定書、マドリッド・プロトコル)

日本の特許庁を経て、国際事務局(WIPO)に申請する方法です。その特許がすでに国内で認められていることが必要となりますが、手続きを同時に行うことも可能です。日本の特許庁を通して出願することができますが、申請書は英語かフランス語で記載します。なお、2013年8月現在、同制度への加盟国は91ヶ国となっています。

また、どの国に出願するかが最大の悩みところですが、出願時点で指定しなかった国を後から追加する事後指定も可能ですが、事後指定における商品および役務の範囲には、国際登録簿の記載範囲に限られますので注意が必要です。

 

POINT
03

国、地域ごとの特色、分類を理解しているか

各国の事情や文化、習慣などに精通している国際特許事務所を選ぶことが重要!

例えば海のない国に波力発電の特許を申請しても、その効果は極めて限定されるでしょう。各国の事情や文化、習慣などに精通している国際特許事務所を選ぶようにします。

また、同じ発明でも、国によって分類項目が異なっている場合があります。外国特許取得手数料や期間にも関係してきますので、国際特許分類や手続きの仕組みを熟知していることが重要です。

 

POINT
04

信用のおける事務所を選ぶ

設立年や過去実績などをセットでチェックすること。

その事務所の信用度を見定める目安のひとつに、設立年(開業年)を確認するという方法があります。ただし、単に登記だけを行っていた可能性もあるので、過去実績が豊富であることとセットで判断するべきでしょう。また、守秘義務はもちろん、サービス説明などをしっかり行ってくれる事務所を選ぶようにしましょう。

 

POINT
05

行政が支援する補助金制度などを提案してくれるか

有益な情報に熟知し、タイムリーに助言してくれる業者の選定を!

各都道府県の中には、主に中小企業を対象として、外国特許出願費用助成事業などを行っている自治体があります。年度ごとに締め切り日が決まっている場合が多く、タイミング次第では、費用の削減効果が望めます。こうした有益な情報に熟知し、タイムリーに助言してくれるかも、重要な選定ポイントになります。その事務所が手がけた導入社数などがわかれば、確認してみるようにしましょう。

 

国際特許・商標申請のトラブル事例

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申請が認められなかったケースや、偽ブランド問題などは多く聞かれる悩みでもあるようです。ここでは当社が把握済みの国際特許・商標申請にかかわるトラブルの一部をご紹介いたします。思わぬトラブルを避けスムーズな発注・納品となるよう、ぜひimitsu(アイミツ)にご相談下さい。

国際特許・商標申請のよくある質問

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国際特許・商標申請についてのよくある質問を集めてみました。業者を決定するまでには、自社の業態や依頼内容に応じたさまざまな疑問点が浮かぶものです。発注後のお客様へのヒアリングを行っているぜひアイミツでは、細かな疑問点もしっかり把握しています。