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オフィス・施設警備

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利用実績

2万件

見積もり利用料

無料

利用満足度

98.4

※2015年12月に利用した企業様に「アイミツの満足度を教えてください。」という質問を行い「満足、普通、不満」の中から「満足」と答えた企業様の割合です。

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施設警備とは、オフィスや病院、学校などの施設やそこにいる人々の安全、財産を守るサービスであり、警備会社とはそのサービスを提供する業者のことです。近年、ハイテクを駆使した高機能で高付加価値のある機械警備が人気になっています機械警備だけでは犯罪を未然に防ぐことが難しいため、警備員が常駐する警備サービスが機械警備とともに病院や学校、官公庁などで利用されています。また、銀行などの金融機関にはATMや現金輸送車などを警備する運搬警備サービスが欠かせません。起こりやすい事件・事故などを調べたうえで防火・防犯システムと巡回警備を組み合わせるなど、必要な警備サービスを選ぶことが、より高い安全を確保することにつながります。

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オフィス・施設警備の

選び方ガイド

オフィス・施設警備の選び方ガイド

オフィス・施設警備の委託先、外注先を探すにあたってのポイントや選び方など、様々な情報をまとめました。当社が保有するほんの一部のノウハウのみの公開ですが、参考にしてください。当社は、相場情報、見積もり事例など多数保有しております。

オフィス・施設警備の選定ポイント

POINT
01

導入する施設に必要なサービスは何か

施設に適したサービスを重視した選び方が重要!

施設によって、警備の重点を置くところが異なっています。一般人が生活するマンションなら、不審者の監視や住人の入退室のチェックが必要になります。工場や倉庫などは、夜間など従業員が不在の時間帯に火災等が起きていないかなどを監視することが重要です。オフィスであれば施錠のセキュリティを確保し、侵入者から財産を守ることも必要になります。施設ごとに重要な警備箇所を理解した上で、必要に応じた警備体制がしけるサービスを選びましょう。

<導入施設毎の対象サービス>

  •  一般オフィス(事務所)

事務所に金庫があり、現金、通帳、印鑑、手形、小切手などを管理している場合には、夜間の防犯が欠かせません。夜間の防犯や入退室や施錠のセキュリティに対応したサービスを選びましょう。

  •  小型店舗(小売店・飲食店)

特に飲食店は毎日火を使うため、火の元には十分注意が必要です。気を付けているはずでも火災が起こるリスクはあります。火災や夜間の防犯への対応に重点を置いたシステムを選びます。

  •  工場や倉庫

製品を製造する工場や倉庫で、火災や盗難の事故があれば、納期遅延などの問題は避けらなくなります。万が一に備えて火災発生や盗難事故に対応したセキュリティシステムを選びましょう。

  •  マンション

入居者の入退室の管理や不審者の侵入を防ぐために、監視システムを導入することが必要です。火災が起これば、隣室への被害も甚大なものになります。火災感知と入退室の監視に重点を置いたセキュリティシステムを選びます。

  •  大型ビル(オフィス・商業)

入居しているオフィス等の現金といった財産を犯罪から守る必要があります。近年、 企業の社内情報や顧客データをねらったパソコンや記録媒体の盗難にも注意が必要です。また、多くの従業員が出入りするため、防犯の視点から監視カメラなど入退室を監視するシステムや施錠システムを導入することをおすすめします。

  •  ショッピングセンター(百貨店)

休日などには多くの来場者があり、施設内や併設の駐車場の混雑が予想されます。施設内店舗での万引きや危険な行為を巡回による警備で防止することや、交通誘導、夜間の防犯が必須になります。巡回警備と夜間の監視を中心に警備システムを選びましょう。

  •  建物管理(不動産)会社

建物の物件の情報を得るために昼間は人の出入りが多いですが、夜間はオフィスなどと同様に火災や防犯の監視が必要です。夜間の監視に重点を置いたセキュリティシステムの導入をお勧めします。

  •  医療機関(病院)

身体の状態が悪く、高齢者や乳幼児の訪問が多いのがこの施設の特徴です。火災や不審者による暴力行為などの事件が起こった場合には、館内の人たちの安全を最優先しなければいけません。巡回警備で事件・事故の未然防止と発生した場合の安全な誘導に備えるとともに、火災や不審者の侵入を防ぐための防犯システムを導入します。

  •  金融機関(銀行)

現金等を業務で扱っているため、強盗が侵入するなどの犯罪をまず防がなければなりません。監視カメラなどのセンサーを取り付け、警備員の巡回など防犯に重点を置かなければいけません。

  •  教育機関(学校)

学校に不審者が侵入し、子どもたちに危害を加える事件が起きることがあります。校門の施錠や火災等からの安全確保のために監視システムが必要です。また、学校の周囲の地域の治安の状況によって、訪問者の入退室を見張るため警備員が警備することも必要になります。

  •  自治体(官公庁)

公共的なサービス等の業務を行なっているため、施設内の治安の確保が優先されます。訪問者の監視や施設内の巡回を行うために警備員を常駐させましょう。

 

POINT
02

適切なサービスを見極める

4つのサービスから自社に最適なサービスを選ぶようにしましょう!

警備サービスは機械警備、常駐警備、運搬警備、機械と常駐の両方がセットになった複合型警備の4つのサービスがあります。

サービス種類>

  •  機械警備サービス

機械警備は、施設内に設置されたテレビモニターや各種のセンサーでオフィスビルや工場などを遠隔から監視し、異変(侵入、火災情報など)が感知された場合などに警備員を現地に向かうものです。昼間は従業員等がいて警備員が常駐する必要がなく、夜間のみの警備を希望する場合は、機械警備を選びましょう。

  •  常駐警備サービス

常駐警備はオフィスビルの従業員の出入り口や物品の納入口などに警備員を配置し、出入管理をしたり、施設内の巡回などを行って監視をしたりするものです。多くの人が出入りする施設の防犯やイベントの会場の安全確保、交通整理が必要な場合にはこのタイプのサービスがお勧めです

  •  運搬警備サービス

運搬警備(警備輸送業務とも呼ばれます)は、銀行などのATMや現金輸送車などを警備するものです。多額の現金を運搬するため、安全な輸送には欠かせないサービスです。高額な現金や貴金属などを運ぶ場合には必ずこのサービスも利用します。

  •  複合型警備サービス

機械警備サービスと常駐警備サービスを組み合わせたものです。機械警備のサービスに常駐警備をオプションで追加した形になります。機械警備サービスで異常が感知された時だけ警備員が派遣されるのでは対応が十分でないケースに利用されます。出入口で不審に思う相手に声をかけ、不審者の侵入を未然に防ぐなど、防犯上、機械だけでは対応できないケースが想定されるのであれば複合型警備にしましょう。

 

POINT
03

料金体系

導入費用とランニングコスト、トータルコストで比較することが大切。

料金には導入費用とランニングコストがかかります。ランニングコストには警備料の他にシステムの通信費がかかることがあります。ランニングコストの内訳を確認しておきましょう。 

  •  導入費用

導入費用には、センサー等機器の工事費用または機器代がかかります。機器をレンタルする場合は工事費用のみが必要です(機器はレンタル契約が一般的です)。

  •  ランニングコスト

管理費用には月々の警備料がかかります。機器のレンタル料が警備費に含まれるのかを確認しておきましょう。この他にシステムの定時監視のために別途電話料金や通信費がかかるケースが多く、導入するシステムや会社によって異なります。契約期間は5年といった長期契約が一般的です。但し、中途解約の場合は違約金が発生することが多いので契約内応を確認しておきましょう。

 

POINT
04

十分な警備員教育がなされているか

警備員の対応は会社に対する好感度にも影響する、教育制度の充実した業者を。

警備員の教育が行き届いている警備会社を選びましょう。施設内での顧客への対応、駐車スペースでの誘導の丁寧さなど、警備を依頼する会社側の好感度に影響があるからです。検定資格制度がありますので、派遣される警備員の技能レベルの目安にすることができます。検定の種別は、施設警備、交通誘導警備、雑踏警備、貴重品運搬警備、核燃料物質等危険物運搬警備、空港保安警備になっていて、それぞれ1級と2級に区分されています。

 

POINT
05

オプションとなるセキュリティサービスの充実度

付加サービスの有無は重要、充実したオプションサービスのある業者を!

近年、官公庁や企業のセキュリティ意識が高まっていることもあり、警備・セキュリティ会社の商品、サービス開発競争が激しくなっています。業者選定に際して、付加サービスの有無についても確認し、1社で全てのニーズを満たせるようにしておきたい所です。

<様々なセキュリティサービス一覧>

  •  入退室管理
  •  駐車場管理
  •  監視カメラ
  •  防犯ガラス
  •  インターホン
  •  画像監視セキュリティ
  •  BCP(事業継続計画)
  •  安否確認サービス
  •  サーバーセキュリティ
  •  情報セキュリティ(個人情報保護)

 

オフィス・施設警備のよくある質問

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オフィス・施設警備についてのよくある質問を集めてみました。業者を決定するまでには、自社の業態や依頼内容に応じたさまざまな疑問点が浮かぶものです。発注後のお客様へのヒアリングを行っているぜひアイミツでは、細かな疑問点もしっかり把握しています。