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事業承継・譲渡対応のM&A仲介・M&Aアドバイザーの会社選び方ガイド・比較のポイント

事業承継・譲渡対応のM&A仲介・M&Aアドバイザーの委託先、外注先を探すにあたってのポイントや選び方など、様々な情報をまとめました。当社が保有するほんの一部のノウハウのみの公開ですが、参考にしてください。当社は、相場情報、見積もり事例など多数保有しております。

事業承継・譲渡対応のM&A仲介・M&Aアドバイザーの選定ポイント

POINT
01

事業承継・会社譲渡のメリット・デメリットを整理する

まずは打ち合わせの前に共通理解を持っておこう!

【事業承継・譲渡のメリット】

  • M&Aにより後継者問題を解決できる
  • 事業意欲旺盛な伸び盛りの会社との協業により、業務提携よりも安定的に相互に発展することが可能
  • 適切な会社に譲渡することで社員の雇用は保証され、成長機会も増える
  • オーナー社長はそれまでの個人保証や担保提供から解放され円満にリタイアができる
  • 個人保証や担保提供から解放されたうえで顧問、相談役として引き続き会社運営にかかわることも可能

【事業承継・譲渡のデメリット】

  • 事業承継の合意をしていても、会社株式を譲り受ける資金を用意できない
  • 継承する側が、金融機関に対して新規借入れの個人保証を認めてもらえない
  • 譲渡後も金融機関が創業者の担保解除や個人保証をはずしてくれないケースもある
  • No.2としては優秀でも、経営トップとしてみた場合未熟で会社運営が傾く場合もありえる
POINT
02

事業承継・譲渡の目的を明確にする

専門家に目的を明確に伝えることで、継承のポイントが見えてきます。

オーナー経営者がリタイアを考える場合、創業者利潤確保の方法としてM&Aが有効です。創業者利潤確保の具体的な実現方法は、

  • 「株式公開」
  • 「廃業・清算」
  • 「M&A(会社売却)」

が考えられます。

一般に「株式公開」は、実現のハードルが高く、リタイアを前提とした流れの中で実現するには困難な場合もあります。

また「廃業・清算」の場合、資産の処分価格が低く抑えられる上、株主への配当は総合課税となることから税負担が重くなり創業者利潤の確保には不利と言えます。

「M&A(会社売却)」は、資産評価で有利な上、分離課税で税率も抑えられることからオーナーにとって有利です。

こうした本音の部分を専門家にきちんと伝えることで、創業者にとって最適な事業承継が可能になります。

POINT
03

事業承継・譲渡のプロを選別する

3つの視点でプロを選ぼう!

  • 実績と信頼性があるか

事前に何らかの情報が漏洩したときはM&Aが不可能になる場合や事業の存続が危ぶまれる場合があります。また、当たり前の話なのですが成約実績や、事業承継株式譲渡、譲渡所得の経験の豊富さ、事業承継と事業譲渡の違いを明確に説明してくれるかどうかも重要です。

  • 専門的能力・得意分野があるか

M&A仲介会社やM&Aアドバイザーは、会計士や金融機関など専門能力に特化した専門性が高い会社と、買受企業などに幅広いネットワークを持ち営業力が強い会社に大きく分類されます。

  • 情報ネットワークがあるか

M&A仲介会社やアドバイザーが、売却希望する相手先の事業エリア(海外、国内)や業種に関して適切な情報を持っているかどうかはとても重要なポイントになります。

また、シナジーの期待できるベストなM&Aの買収希望企業を探してくる営業力やネットワークが必要になる場合もあります。

POINT
04

事業承継・譲渡の手続きを押さえておき、不明点を質問する

ケースに即して業務の流れを明確に説明できる専門家なら安心です!

事業承継・譲渡に関して基本的な流れを抑えておき、不安のある点を専門家に相談しましょう。その時点で曖昧な回答しか返ってこない、今ひとつ信頼関係が築けないなど、専門家を選別するためのきっかけがつかめます。

  • 取締役会の決議等
  • 事業譲渡契約の締結
  • 臨時報告書の提出
  • 公正取引委員会への届出
  • 株主に対する通知または公告
  • 株主総会の特別決議
  • 監督官庁による許認可
  • 財産等の名義変更手続

手続きを進める上での注意点ですが、事業の全部または重要な一部を譲渡する場合には、株主総会の特別決議が必要となってきます。ただし、事業の重要な一部の譲渡であっても、譲渡する資産の帳簿価額が、その会社の総資産の20%以下の場合には、株主総会の決議は不要となります。

なお、事業譲渡により総資産額の20%超の資産を譲渡する場合においても、事業の重要な一部の譲渡に該当しない場合には、株主総会の決議は不要です。

他の会社の事業の全部を譲り受けるケースでは、株主総会の特別決議が必要となりますが、事業の一部を譲り受ける場合には必須ではありません。

また、他の会社の事業全部を譲り受ける場合であっても、取得対価として交付するべき帳簿価額の合計額が、譲受会社の純資産額の20%以下となる場合には、譲受会社における株主総会決議は必須ではありません。

こうした点を相談の具体的なケースに従って、分かりやすく説明してくれる専門家を選びましょう。

事業承継・譲渡対応のM&A仲介・M&Aアドバイザーの発注時よくある質問

人イメージ

事業承継・譲渡対応のM&A仲介・M&Aアドバイザーについてのよくある質問を集めてみました。業者を決定するまでには、自社の業態や依頼内容に応じたさまざまな疑問点が浮かぶものです。発注後のお客様へのヒアリングを行っているぜひアイミツでは、細かな疑問点もしっかり把握しています。

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※2015年12月に利用した企業様に「アイミツの満足度を教えてください。」という質問を行い「満足、普通、不満」の中から「満足」と答えた企業様の割合です。

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