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一口に弁護士・法律事務所と言っても大手企業相手にM&Aや国際商取引、特許訴訟などを行う弁護士もいれば、中小企業が日常的に直面する法律問題の対応を行う弁護士、あるいは、個人の離婚や借金の解決などにあたっている弁護士など、それぞれ得意とする分野が大きく違います。「専門分野・実績が適しているか」、「コミュニケーション能力は十分か」、「クライアント・ケアに問題はないか」、「費用は明確か」などの視点から慎重に検討し、信頼できる弁護士を選択するようにしましょう。無料相談を行っている弁護士を選び、試験的に相談や簡単な依頼をして見極めるのもおすすめです。利用頻度や目的によっては顧問契約をすると良いでしょう。

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弁護士・法律の事務所選び方情報・比較のポイント

弁護士・法律の委託先、外注先を探すにあたってのポイントや選び方など、様々な情報をまとめました。アイミツが保有するほんの一部のノウハウのみの公開ですが、参考にしてください。アイミツでは相場情報、見積もり事例など多数保有しております。

弁護士・法律の選定ポイント

POINT
01

専門分野や実績が自社に適しているか

専門分野と実績がマッチした弁護士事務所を選択。

一口に弁護士と言っても、主たる業務の対象が法人なのか、個人なのかや、取り扱っているテーマ、専門性は実にさまざまです。企業法務として大手企業相手にM&Aや国際商取引、特許訴訟などを行う弁護士もいれば、中小企業が日常的に直面する法律問題の対応を行う弁護士、あるいは、個人の離婚や借金の解決などにあたっている弁護士など、それぞれ得意とする分野が大きく違うのです。

自社の必要としている弁護士がどのようなタイプなのかを明確にし、ホームページ上のプロフィールを確認、得意分野や得意とする企業規模が自社に適した弁護士を選ぶようにしましょう。

 

POINT
02

コミュニケーション能力は十分か

弁護士選定時に気をつけたい3つのポイント。

弁護士というと横柄な態度というイメージを持っている方も少なくないと思いますが、残念ながらそのような弁護士は良い弁護士とは言えません。

  •  一方的に話したりせず親身になってこちらの話を聞いてくれる
  •  専門用語ではなく、わかりやすい言葉で説明してくれる
  •  甘いことだけでなく厳しいことも言ってくれる

このような点を意識して、バランスよく打ち合わせを仕切ることができる弁護士が有能な弁護士です。また、「こんな基本的な事を聞いたら恥ずかしい」などと思わず、疑問に思った点はどんどん質問するようにし、その都度丁寧に答えてくれるかどうかを確認するのも大切です。

しかし、このようなコミュニケーション能力はプロフィールや口コミから判断するのは難しいと思います。無料相談を行っている事務所を選ぶようにし、試験的に相談を行う、あるいは実際に契約書作成を依頼してみることをおすすめします。

 

POINT
03

クライアント・ケアに問題はないか

契約後のケアに注目、契約前にネットで口コミ・評判をチェック!

上記のコミュニケーション能力と重複する部分もありますが、契約後に十分なケアを受けることができるかどうかも重要なポイントです。

  •  連絡・報告が遅い、してこない
  •  いつ電話をしても不在
  •  アポイントを直前になってキャンセルする、打ち合わせに遅刻する

などが目立つ場合は要注意です。

十分なケアを施す弁護士かどうかの判断は、ウェブサイト上でサービスの具体内容を確認する、口コミ、評判を聞くと共に、無料相談や試験的に契約書作成などの簡単な案件を依頼してみるのが良いでしょう。

 

POINT
04

費用体系は明確か

弁護士費用は大きく分けて2つ、事前に費用の説明を確認。

弁護士の費用は大きく「弁護士報酬」と「実費」の2種類があります。

① 弁護士報酬 着手料、報酬金、手数料、法律相談料、日当、タイムチャージ、鑑定料、顧問料など
② 各種実費 収入印紙代、交通費、通信費、コピー代、保証金、供託金など

 

さらに、弁護士報酬の計算方式には着手金・報酬金方式と、時間制報酬(タイムチャージ)方式があります。

  •  着手金・報酬金方式

「着手金」は弁護士に事件を依頼した段階で支払ういわばファイトマネーで、報酬とは別です。「報酬金」というのは事件が成功した場合に支払うもので、全面成功のほか、一部成功の場合も含まれます。全く不成功の場合、費用は発生しません。

  •  時間制報酬(タイムチャージ)方式

依頼された事件の処理に必要とした時間に弁護士の1時間当たりの単価をかけて弁護士報酬を計算します。この場合、いかなる業務で当該時間を消費したのかについての明細を提出してくれる弁護士を選ぶことをおすすめします。また、調査や打ち合わせ時間を無駄に消費していないかもチェックが必要です。

  •  顧問契約の場合

法人として、顧問契約を結ぶ場合は月額の顧問料が発生します。月額顧問料を5万円としている法律事務所が一般的で、顧問契約を結ぶことで、調査の必要ない相談、あるいは月3時間程度の法律相談ならば無料で行ってくれます。また、それ以上の業務でも割引になる場合が一般的です。どの程度の業務を顧問料の範囲で行ってくれるかは事務所によって異なるので必ず確認するようにしましょう。また、電話やメールでの相談も受け付けてくれるかどうかもポイントです。

以上のように弁護士費用は複雑で、方式も弁護士によって異なります。事前にきちんと費用について説明してくれる弁護士を選ぶようにしましょう。

 

弁護士・法律の委託時よくある質問

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弁護士・法律についてのよくある質問を集めてみました。業者を決定するまでには、自社の業態や依頼内容に応じたさまざまな疑問点が浮かぶものです。発注後のお客様へのヒアリングを行っているぜひアイミツでは、細かな疑問点もしっかり把握しています。

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