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内部統制(jsox)

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利用実績

2万件

見積もり利用料

無料

利用満足度

98.4

※2015年12月に利用した企業様に「アイミツの満足度を教えてください。」という質問を行い「満足、普通、不満」の中から「満足」と答えた企業様の割合です。

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内部統制(J-SOX)とは、株主の利益を守るために、上場会社の企業価値を損ねることのないよう、不正や不利益行為を自ら監視していく手法のひとつです。その範囲は親会社のみならず、連結子会社まで及ぶので、場合によっては業務設計や人材配置を見直す必要があります。内部統制の構築はどこの企業も未経験であることが多いため、経験豊富なコンサルタント(企業)を活用する事例が多いです。委託先によって得意分野も違うので、自社の環境に合った会社を選ぶようにします。また、マニュアル作成やITシステムの導入といった支援サービスを手がける会社と、トータル的なコンサルティング業務を行う会社の2通りに分けられます。自社対応できる範囲によっても、選び方は違ってきます。気をつけたいのは、実際に運用する従業員の理解と協力です。対応の丁寧な担当者がいれば、安心して任せることができるでしょう。

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内部統制(jsox)の

選び方ガイド

内部統制(jsox)の選び方ガイド

内部統制(jsox)の委託先、外注先を探すにあたってのポイントや選び方など、様々な情報をまとめました。当社が保有するほんの一部のノウハウのみの公開ですが、参考にしてください。当社は、相場情報、見積もり事例など多数保有しております。

内部統制(jsox)の選定ポイント

POINT
01

事業規模や連結子会社への適用を想定する

一定のルールや手続きを定め将来にわたって監査・運用していくことが大切!

「内部統制」とは、不正や不利益な行為が行われていないかを自社で管理・監督するための手法で、一定のルールや手続きを定めることと、それを将来にわたって監査・運用していくことが重要なポイントになります。

この法的根拠として2006年に定められたのが「J-SOX(日本版SOX)法」です。米国のサーベンス・オクスリー法(SOX法)を日本流にアレンジしたため、JAPANの頭文字を取って「J-SOX法」と呼ばれています。

この法律は、上場企業のみならずその関連会社にも適用されますので、注意が必要です。例えば、1000人の従業員が在籍する親会社と同じルールや手続きが、5人の子会社にも求められます。仮に、運用に必要なスタッフが5人とするなら、子会社の機能は完全に停止してしまうかもしれません。自社の事業規模や人材配置などを十分検討した上で、導入するようにしましょう。

 

POINT
02

自社のレベルによってサービス内容を決める

構築だけ、自社に常駐して改善・運用のコンサルまで、ニーズに合った選択を。

内部統制(J-SOX)の導入には、一般に「構築」「改善」「運用」の3段階があります。「構築」は評価体制が確立するまでのマニュアルやガイドライン作成などで、不具合や徹底ができていない場合は「改善」、問題がないようであれば「運用」に移行します。

したがって依頼先が、「構築」だけを行う会社なのか、自社に常駐して「改善」「運用」のコンサルティングを行ってくれる会社なのかも、重要な選定ポイントになります。経営者の意向を最大限に尊重し、自社に合致したオーダーメイドの内部統制システムを構築することが重要です。

それぞれの段階で必要とされる作業項目は、以下のような項目です。

<構築時の作業項目例>

  •  全体計画、スケジュールの策定
  •  業務フロー図、業務記述書、リスクコントロールマトリクス(リスクの一覧と対応策)の3点セット作成
  •  評価マニュアルの作成
  •  各業務プロセスの評価
  •  問題があった場合の改善案

改善時の作業項目例>

  •  内部統制コンサルティング
  •  社員研修、セミナー
  •  3点セットの修正
  •  IT支援(不正を防止するためのツール導入)

運用時の作業項目例>

  •  ITシステムの見直し、効率化
  •  J-SOX法文書化支援
  •  人員の支援

また、実際に誰が担当するのかも具体的にイメージしておきましよう。一般的には、以下の3パターンが考えられます。

  •  自社の専任社員がノウハウを学び、全社に指導するケース
  •  必要に応じ、専任社員が委託先と連携しながら、導入を図るケース
  •  委託先にアウトソースするケース

内部統制をスムーズに進めていくには、全従業員の理解が欠かせません。プロジェクトのかじ取りを誰に任せるかによって、協力体制や必要なコストも違ってくるので、社内推進体制も考慮して、自社に最もマッチした会社を選びます。いずれはコンサルティング会社がいなくても、自社内で内部統制フロー(リスクコントロールマトリクス、業務記述書などの作成等)を回さなくてはいけないため、早い内から自社内の体制作りをしましょう。

 

POINT
03

契約に「サービス品質保証制度」を盛り込めるか

不備や不具合があった場合、依頼先が責任を持って改善する義務を負うのかどうか。

せっかく統一したルールやシステムを導入しても、従業員が対応しきれないほど難解であったり、実行上の不備があったりしては意味がありません。実効性を確保するためにも、契約内容にクオリティを担保する「サービス品質保証制度(SLA)」を盛り込むようにしましょう。わかりやすく言えば、「不備や不具合があった場合、依頼先が責任を持って改善する義務を負う」という制度です。これにより机上の空論を避けることが可能になります

 

POINT
04

導入実績や会社の信頼性で選ぶ

コンサルティング力や企画力などもしっかりとチェックを!

内部統制(J-SOX)は、実際に運用できるかどうかがカギとなります。多くの上場企業で導入実績を持ち、監査法人からの指摘などを吸収してきた会社なら、各種ノウハウが蓄積されているでしょう。

また、内部統制は構築そのものがゴールではないため、その延長線として業務改善(BPR:ビジネスプロセス・リエンジニアリング)や、経費削減につなげることができるコンサルティング・企画力も期待したいところです。長く付き合うことを想定した会社選びをしましょう。

また、コンプライアンスの専門家であったとしても、その会社がセキュリティ面に十分留意できているとは限りません。他社の事例をみだりに口外するような担当者は、逆のケースも十分に考えられるので、注意するようにします。

 

POINT
05

担当者の説明がわかりやすいか

意思の疎通がスムーズに出来るかなども重要なポイントになる。

専門用語をなるべく使わず、相手の立場になって説明をする担当者なら、意思の疎通がスムーズに行えるでしょう。報告書などが的確にまとめられていることも重要です。 また、社員研修では、全従業員に導入の必要性を認識してもらうことが最重要課題になってきます。この段階で、不理解・不満を生じさせたままにしておくと、運用上の大きな阻害要因になりかねません。わかりやすく、丁寧で、親切な対応が、その後の導入成果を左右するといってもいいでしょう。

 

内部統制(jsox)のトラブル事例

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受注が確定できない、従業員の協力が得られないなどの認識の違いなどは多く聞かれる悩みでもあるようです。内部統制(jsox)にかかわるトラブルの一部をご紹介いたします。思わぬトラブルを避けスムーズな発注・納品となるよう、ぜひimitsu(アイミツ)にご相談下さい。