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ドメイン取得の選び方ガイド

ドメイン取得の委託先、外注先を探すにあたってのポイントや選び方など、様々な情報をまとめました。当社が保有するほんの一部のノウハウのみの公開ですが、参考にしてください。当社は、相場情報、見積もり事例など多数保有しております。


ドメイン取得の選定ポイント

point.1取得したいドメインを扱っているか

ドメインには様々な種類がある、取得したいドメインを明確に!

ドメインにはさまざまな種類がありますが、会社によっては扱っていないドメインもありますので、事前に確認しておきましょう。

  •  gTLDドメイン : 「.com」「.org」「.net」「.info」「.biz」など

ジェネリックトップレベルドメインと呼ばれるもので、世界中の誰でも取得できます。

  •  汎用JPドメイン : 「ABC.jp」 「日本語ドメイン名.jp」

日本に居住している人だけが取得できます。漢字やひらがなを「.jp」の前につけることができます。

  •  属性型JPドメイン : 「.co.jp」「.go.jp」「.ed.jp」など

組織の属性を表すドメインです。会社法人用は、「co.jp」、政府組織用は、「go.jp」、小中学校などの教育機関は、「ed.jp」です。これらのドメイン取得の際には、組織を証明する書類の提出が必要です。

  •  地域型JPドメイン : 「chiyoda.tokyo.jp」「metro.tokyo.jp」

地域属性を表すドメイン名です。例えば「○○○.chiyoda.tokyo.jp」のように、組織・個人が「○○○」の部分を登録できる「一般地域型ドメイン名」と、「metro.tokyo.jp」(東京都)や「pref.kyoto.jp」(京都府)などのように地方公共団体が登録できる「地方公共団体ドメイン名」の2種類があります。

 

point.2サービス内容を確認する

付随サービスも豊富、どのようなサービスが必要なのかを選定のポイントに!

ドメイン取得サービス会社は、下記のようなさまざまな付随サービスを提供しています。

  •  WHOIS代理公開サービス

WHOIS(フーイズ)の情報はドメインの登録者や問い合わせ先のEメールアドレスが登録され、一般に公開されます。ドメインを使用する際には、一定の情報を提供することが義務付けられています。しかし、個人の情報を登録すると、プライバシーの問題などがあります。そこで、WHOISで公開される情報については、会社の情報を代理で登録することができます。多くの場合が無料ですが、一部の会社では有料である場合があるので、事前に確認が必要です。

  •  レンタルサーバーの設定

ドメインを取得する会社とレンタルサーバーの業者は別々の業者でもかまいませんが、それぞれ同じ業者や系列の業者にしたほうが、設定が簡単というメリットがあります。別のレンタルサーバー業者を組み合わせることもできますが、ドメインを移転させる作業など一定の知識が必要になる場合があるので注意が必要です。

  •  レジストラ移管の受付

ドメインを管理する会社を別の会社へ変更することです。これにより、更新費用の安い会社へ変更することができます。中には、他の会社へレジストラ移管されないようにロックしている会社もあります。

  •  サポート体制

格安のドメイン取得サービス会社は、メールサポートのみで、電話の問い合わせを受付けていない場合があります。ドメインの設定でトラブルや不明点が合っても十分なサポートが受けられません。担当者に設定のノウハウや経験がない場合には、十分なサポートが受けられる会社を選びましょう。

 

point.3費用体系を確認する

更新は複数年を一括で行うことで割安にもなる!

ドメインに関する取得費用と更新費用については、会社によって異なります。更新費用は1年だけでなく、3年、5年など複数年を一括して契約することができ、その分割安になりますので、よく検討しておきましょう。1年登録、1年更新の場合の相場は次の通りです。

<ドメインの費用相場>

  •  .com :世界中の誰でも取得できます。
登録料 600円~1,800円
更新料 1,000円~2,000円
  •  .org :世界中の誰でも取得できます。
登録料 600円~1,800円
更新料 1,000円~2,000円
  •  日本語.com:世界中の誰でも取得できます。
登録料 1,000円~2,000円
更新料 1,000円~2,000円
  •  .jp :所有者が日本国内に住所があることが条件となります。
登録料 4,000円前後
更新料 3,000円~4,000円
  •  co.jp :組織を証明する書類の提出が必要になります。
登録料 4,000円~10,000円
更新料 4,000円~8,000円

 


ドメイン取得のよくある質問

ドメイン取得についてのよくある質問を集めてみました。業者を決定するまでには、自社の業態や依頼内容に応じたさまざまな疑問点が浮かぶものです。発注後のお客様へのヒアリングを行っているぜひアイミツでは、細かな疑問点もしっかり把握しています。

コンシェルジュ

Q希望のドメインは必ず利用できますか?

Aすでに取得されているドメインは利用不可、希望のドメインがあれば早めの取得を。

基本的に、先に取得されているドメインは利用できません。
希望のドメインが誰にも取得されていないかどうかは、各ドメイン取得サービスのWEBサイト上で確認することができるので、お申し込み前にご利用ください。
なお、確認時には利用者がいなくても、申し込み手続き中に取得されてしまった場合は、取得することができませんのでご注意ください。

Q取得できるドメインはどのようなものですか?

A.co.jp、.go.jp、.ed.jp、.jp、.com、.net、などの一般的なドメイン。

日本で取得できるドメインで一般的なものは、.co.jp、.go.jp、.ed.jp、.jp、.com、.net、.org、.biz、.info、.mobi、.asia、などになります。
また、metro.tokyo.jpのように都道府県や市町村単位で利用できるものがあります。
なお、利用できる団体に制限があったり、書類などの提出が必要な場合があります。

Qドメインの利用可能期間はどれぐらいですか?

A更新し続けることで長期的に使用することが可能、更新忘れには注意を!

契約を更新し続ければ、永続的に利用できます。
ドメインの契約期間は、1年・3年・5年などに設定されています。
ドメイン取得サービスにより、更新期日の数ヶ月前より更新確認メールが送信されるので、ドメイン管理者が変わった場合などにも必ずメールが受け取れるようにしておくことをおすすめします。

Q複数のドメインを同時に取得することはできますか?

A取得に制限のあるドメインでなければ複数取得も可能!

.co.jp、.go.jp、.ed.jpなどの属性型JPドメインなどの、取得に制限があるドメイン以外であれば、複数のドメインを取得することができます。
ただし、ドメイン取得サービスごとに設けられた規約により、その他のドメインも一度に取得できるドメイン数に制限がある場合がありますのでご注意ください。

Q取得したドメインを譲渡することはできますか?

A使用料などの問題があるが基本的には譲渡可能。

一部のドメインを除き、譲渡(名義変更)可能です。
名義変更ができないドメインでも、ドメイン使用料の支払先を変更することはできる場合が多いでしょう。
なお、Whois情報を変更する際は書類の提出が必要な項目があります。
また、地域型、属性型JPドメインは社名変更などの場合も書類による申請が必要になります。

Qドメインの取得に必要なものを教えてください。

Aドメインの種類によって必要なものが変わる、書類などが必要なケースもあるので要確認。

.co.jp取得の際は登記簿の写しをドメイン取得サービスへ郵送などで送る必要があります。
その他のgTLDドメインや汎用JPドメインの取得はオンライン上の手続きのみで完結します。
ただし、いずれの場合もWhois情報で公開される情報をどう記載するか、支払方法をどうするかは、事前に決めておきましょう。

QドメインのWhois情報とはどのような情報ですか?

A登録者情報のこと、管理や安定運用などの為に公開されている。

Whois情報とは、ドメインの管理や安定運用のために公開される登録者に関する情報です。
ドメインの種類により項目は異なりますが、汎用JPドメインでは、登録ドメイン名、ネームサーバー、ドメイン名の登録年月日、有効期限、ドメイン登録者名、連絡窓口、メールアドレス、電話番号が登録・公開されます。
これらの情報を公開したくない場合は、一部のドメインを除き、ドメイン取得サービスの名前で登録することもできます。

Qドメインが利用できるようになるまでどのぐらいの期間がかかりますか?

A一般的なドメインであれば数日から10営業日内で利用可能となる。

ドメインの種類やドメイン取得サービスによって異なりますが、一般的には、属性型JPドメインなどの書類の提出が必要なドメインは申請から3〜10営業日、汎用JPドメイン、gTLDドメインは申請後1〜3営業日程度で利用可能となります。
なお、ドメインの利用にはホスティングサーバーやメールサーバーが用意されている必要がありますのであわせてご確認ください。

Qドメインが停止されることはありますか?

A法律違反や契約違反、スパム行為やウイルスなどの配布は停止の対象になる。

法律違反や契約違反、スパム行為やウイルスなどの配布に使用されているドメインは、ドメイン取得サービスによって使用停止とされることがあります。
基本的には停止の前に通告があるので、意識的に停止にあたる行為をおこなっていない場合は、通告内容を確認のうえ該当する行為をやめましょう。
また、ドメイン取得サービスの利用規約を事前に確認し、抵触しないように心がけましょう。

Q取得したドメインでメールアドレスを作ることはできますか?

A作成自体は可能だが、利用には送受信用メールサーバーを用意する必要あり!

メールアドレスを作成することは可能ですが、メールアドレスの利用には送受信用メールサーバーを用意する必要があります。
一般的なレンタルサーバーでもメールサーバーが利用できますので、自社サーバーなどが無い場合は、まずはレンタルサーバーをご契約ください。
なお、独自ドメインが利用できるレンタルサーバーをお選びいただく必要があります。

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ドメイン取得のアイミツ利用事例「ドメイン取得サービスの比較」

どのようなドメイン取得業者を探していましたか?

はじめてのホームページの立ち上げにて。

初めて自社のホームページを立ち上げるにあたって、ドメイン取得と管理、DNS設定などが簡単にできる業者を探していました。当社のホームページ担当社員は初めてインターネット回りの作業をしているため、サポートが充実している業者を選びたいと思っていました。

アイミツを利用したきっかけ

経理担当者が以前にアイミツを利用していたことがきっかけ。

ドメイン取得業者がとても多く、インターネット検索をしてみると、どの業者にお願いするのが良いか、どの項目で比較すれば良いのかすらわからず迷ってしまいました。そんな時、経理担当者が以前にアイミツを利用して税理士の選定をしたことを聞き、今回もアイミツを見れば、業者ごとの特長がわかるのではないかと思い、見たことが利用したきっかけです。アイミツの一覧表示では、費用はもちろん、サポートについても一覧比較がされているので、単純に自社にとっての必要充分な機能が整っている業者を選びやすいやすいなと感じました。

見積もり時に気をつけたこと、反省点

変更更新時に費用がかかることなどを忘れていましたが…。

最初はドメイン取得は1つで良いかと思っていたのですが、ドメインごとに費用が異なること、商標登録をしようとしている名称のため、取得できるドメインは全て取得することになりました。ドメインごとの管理も業者にお任せするほうがいいのではないかと思い、取得費用だけでなく、その管理費用についても問い合わせをしました。反省点としては、ドメイン情報の変更更新時に費用がかかることを調べ忘れてしまったことです。今後当社のホームページを委託業者に運用していただく予定であったため、変更費用(各種手数料)は盲点でした。

実際に発注してみた感想や気づき

一括して探すことが出来るの時間の短縮に繋がる!

業者選定においては、ドメイン管理をWeb上で手続きできる業者に絞り込んで比較検討していきました。また、当社では稟議書に相見積もりを添付しなくてはいけないルールなのですが、アイミツのサービス内で返信があったかどうかの確認を行うことができるので、複数業者に見積もりするときはとても便利だと思いました。ドメイン取得業者は数多くありますし、地域限定ドメインなどは取り扱いのある業者を探すことからはじめなくてはならないので、アイミツのような業者比較サービスを使うと、作業が一括して行うことができるので時間短縮になったのではないかと思いました。


ドメイン取得の用語・基礎知識

ドメイン取得サービスの基礎知識・基礎用語

ドメインはインターネット上の住所のようなもので、ホームページのURLのことです。更新し続け保有している限り、他者が使うことはできません。基本的に、ドメインは早い者勝ちで取得する制度となっています。ドメインを取得する際には、取得費用が発生し、更新するには、更新費用が発生します。更新する事を忘れてしまうと、当然ながらそのドメインを使用することができなくなります。期限切れになったドメインは他者に即座に取得されてしまうケースが多く、改めて同じドメインを再取得するのは、非常に困難になります。また、オールドドメイン(古いドメイン)はSEO対策上で有利になる場合もあり、期限切れと同時に購入ができる予約機能などを提供しているサービスもあります。

インターネット上にホームページを表示させるには、ドメイン以外にもサーバーを設定する必要があります。簡単に済ませるのであれば、レンタルサーバーを借りるのもよいでしょう。ドメイン取得サービス会社と同じ系列の会社を紹介されることが多々あり、設定や料金支払い関して、利便性が高いというメリットがあります。ドメイン取得サービス業界としては、NTTグループやGMOグループの会社が大きくシェアを獲得しています。尚、「レンタルサーバー(ホスティング)業者の比較」もご参考にしてください。