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給与計算対応の記帳代行・経理代行の会社選び方ガイド・比較のポイント

給与計算対応の記帳代行・経理代行の委託先、外注先を探すにあたってのポイントや選び方など、様々な情報をまとめました。当社が保有するほんの一部のノウハウのみの公開ですが、参考にしてください。当社は、相場情報、見積もり事例など多数保有しております。

給与計算対応の記帳代行・経理代行の選定ポイント

POINT
01

給与計算代行サービスの仕組みを知っておく

税務相談なしが格安給与計算サービスの基本!

毎月の煩雑な経理作業を軽減・削減できる給与計算代行サービスは、手軽で簡単でとても便利です。個人事務所や立ち上げたばかりの法人で、まだ社長自らが経理業務や記帳業務までこなしているなどの状態では非常に重宝します。

こうした決算代行のような経理系の代行サービスを利用するときによく出てくる疑問が「税理士業務は資格が無いとできないはず・・・。これは違法ではないのだろうか?」という疑問です。

税理士の業務は大きく分けて、税理士業務「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」となります。これらの業務は有償無償を問わず資格を持っている者が行うことが税理士法で定められており、違反すると罰せられます。ただし、税理士業務に「付随業務」として定められている「財務書類の作成」「会計帳簿の記帳の代行」「財務に関する事務」に関しては、税理士資格を持たなくても行うことができます。

給与計算代行会社とは、これら「付随業務」を行う会社のことを指します。

したがって会計事務所で税務顧問に行ってもらうような各種税務相談はできず、給与計算のようにあくまでもルーティンワークとして判断業務なしに作業できる部分のみアウトソースできる点をおさえておきましょう。

POINT
02

給与計算代行サービスに渡すデータを整備する

代行サービスを利用するための最低限の準備をしておこう!

  • 締め支払日の決定

もちろん会社によって週払い、月払いなど自由に設定することができます。月1回支払いの場合は、月の前半から中盤(10日、15日など)で締めて、月の後半(25日などや月末)に支給するパターンが一般的です。

  • 支払い対象者のデータ整備

業務に関する基本給、時給、残業代や諸手当のデータはもちろん、社会保険手続きの際に必要にも必要なので、次のデータも必須です。

■氏名(ふりがな)

■性別

■生年月日

■入社年月日

■住所

■雇用保険の被保険者番号

■標準報酬月額

■住民税

■基本給、手当

■振込口座

■扶養家族

■勤務地(複数事業所がある場合)

■職種

■職位、役職

■その他の控除項目

  • 基本給と諸手当を制定する

諸手当のうち労働基準法上の規定として支払わなくてはならないのは「時間外勤務手当」「休日勤務手当」「深夜勤務手当」となっています。これ以外の手当については、各企業の裁量で自由に決めることができます。

【諸手当の例】

■役職手当

■日直手当

■宿直手当

■職級手当

■危険手当

■家族手当

■住宅手当

■単身赴任手当

■地域手当

■皆勤手当

■精勤手当

■資格手当

■時間外勤務手当

■休日勤務手当

■深夜勤務手当

■通勤手当

■持株奨励金

■報奨金

など

  • 交通費を決定する

公共交通機関を利用する場合の通勤交通費は月10万円までは非課税、マイカーや自転車を利用する場合は距離によって非課税限度額が変わってきます。

  • 労働保険金額の算出

「労災保険」と「雇用保険」の労働保険料算出方法は、毎月の給与に保険料率をかけます。

■労災保険

全額が企業負担となりますのでしっかり計算しましょう。労災保険は業種によって保険料率が異なります。そのため、自社がどの業種に該当するのかを確認しておきます。

■雇用保険

◇□◇被保険者にならないケース◇□◇

□65歳の誕生日以降に雇い入れられた者

□週の所定労働時間が通常の社員より短く40時間未満で、1年以上雇用する見込みがない者

□週の所定労働時間が20時間未満の者

■厚生年金保険

厚生年金保険の保険料率は毎年上がりますので、給与計算を行う場合には毎年保険料率を変更することが必須です。

■健康保険・介護保険

健康保険・介護保険は、被保険者資格取得月から喪失月の前月分までを月単位で納付します。

■所得税

所得税に関しては、毎月の給与から支給額に応じた「源泉所得税」を控除し、企業が従業員に代わって税務署に納付します

 

以上、各会社で取り決めをしなければならない部分が多いので、基本的には給与代行サービスに依頼する前に整備しておく必要があります。

POINT
03

有資格者の業務は必要か確認しておく

税務相談が将来的に必要になるのか考えておこう!

給与計算そのものの効率化や「賞与計算」「住民税計算」「社会保険計算」「年末調整」などを代行してもらえるメリットは非常に大きいです。しかし実務上、無資格者でもできる「給与計算サービス」と相談や判断業務を含んだ「税務」は実際には切り離せない場合が多いです。

節税などの税務相談をしたい場合や法令や制度改定、確定申告への対応相談などのサポートも将来的にしたい場合には、計算業務だけに特化しているところではなく、税理士事務所が行っている給与計算サービスを検討すると、税務相談が必要になった場合迅速に対応してくれます。

POINT
04

顧客情報の漏えいやプライバシーの管理は充分か確認する

個人情報を扱う場合にはプライバシーマークの有無は大切なポイント!

企業の台所事情(経理情報)は、競合他社にとって重要な価値を持ちます。守秘義務契約(NDA)を締結することはもちろん、給与計算などの個人情報を扱う場合は、プライバシーマークの有無をチェックしてみましょう。

公式サイトで導入事例を公開している場合がありますが、社名が容易に推測できるような状態で具体的な金額まで開示しているような会社は、逆に注意が必要です。

POINT
05

付属サービスの充実度をチェックする

オプションやコンサルティング対象の項目の豊富なども確認を。

日常業務では不要でも、何かの時にアドバイスが受けられる会社なら、スピーディな経営判断が行えるでしょう。付随サービスとしてあると便利なオプションやコンサルティングの対象として望ましいものには、以下のような項目があります。

  • 発生主義オプション
  • 部門別オプション
  • 製造原価オプション
  • 月次減価償却オプション
  • 月次棚卸オプション
  • 予算管理オプション
  • 経営レポートオプション
  • 派遣での作業

給与計算対応の記帳代行・経理代行の発注時よくある質問

人イメージ

給与計算対応の記帳代行・経理代行についてのよくある質問を集めてみました。業者を決定するまでには、自社の業態や依頼内容に応じたさまざまな疑問点が浮かぶものです。発注後のお客様へのヒアリングを行っているぜひアイミツでは、細かな疑問点もしっかり把握しています。

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