大企業・上場企業向けの実績ある会計ソフトおすすめ10選
組織や社内体制の変更、インボイス制度などの法改正をきっかけに、会計ソフトの導入を検討している経理担当者も多いでしょう。大企業や上場企業であれば、機能や価格だけでなく、コンプライアンス上も問題ない企業のサービスか、という観点で会計ソフトを比較検討することが重要です。
本記事では、上場企業が提供する会計ソフトを中心に、大企業向けのおすすめサービスを紹介します。「長期的に安心して利用できる会計ソフトを探している」「他のバックオフィス系ツールと連携できる便利な会計ソフトを探している」という大企業の経理担当者はぜひ最後までご覧ください。
- 大企業に会計ソフトの導入をおすすめする理由
- 大企業が会計ソフトを選定する際の比較方法
- 料金や機能で会計ソフトを一覧比較
- 【2024年最新】大企業・上場企業におすすめの会計ソフト10選
- まとめ:上場企業が提供する実績豊富な会計ソフトを導入しよう
- よくある質問
大企業に会計ソフトの導入をおすすめする理由
大企業・大手の会社に会計ソフトの導入をおすすめする理由は以下3点です。
- 会計ソフトの利用で、日々の会計業務を1/2に削減できる
- 経費精算システムと連携してバックオフィス全体を効率化できる
- 毎年の確定申告・決算書の作成を自動化できる
会計ソフトの利用で、日々の会計業務を1/2に削減できる
会計ソフトには、クレジットカードの明細や銀行口座の入出金データをもとに自動仕訳する機能があり、日々の会計業務を大幅に削減できます。大手の会計ソフト提供会社・マネーフォワードによると、クラウド会計ソフトの利用によって会計業務が1/2まで削減された事例も。
従業員数が多い大企業・大手の会社であれば、経費処理や人件費の集計も膨大になります。その分、会計ソフト導入によるコスト削減効果は大きいでしょう。
経費精算システムと連携してバックオフィス全体を効率化できる
大企業向けの会計ソフトは、それ単体で利用するのではなく、経費精算システムなど他のクラウドツールと連携することで大きな効果が期待できます。経費精算システムとは、社員の経費申請から承認までの手続きに特化したシステムで、承認された経費データをそのまま会計ソフトに連携することで、転記する作業を省けます。
また、マネーフォワードではバックオフィス系のクラウドサービスを多数提供しており、それぞれを連携させることでバックオフィス全体を効率化させることが可能です。
以下は連携可能なマネーフォワードのクラウドサービス(一部)です。
- 会計ソフト
- 経費精算システム
- 給与計算ソフト
- 勤怠管理システム
- 請求書発行システム
毎年の確定申告・決算書の作成を自動化できる
会計ソフトは、日々の帳簿付けを自動化するだけでなく、決算書・確定申告などの書類作成を自動化することも可能です。毎年2~3月の確定申告の時期、また大企業の決算時期は、経理担当者がさまざまな書類作成に追われて大変な時期ですが、会計ソフトを利用することで業務負担を軽減できます。
会計ソフトの導入を検討中の方は、ぜひPRONIアイミツ(当サイト)をご活用ください。PRONIアイミツでは、いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合った会計ソフト(最大6社)をご案内可能です。1社1社に問い合わせる手間・ツール選びの時間を大幅に節約できるため、ぜひ一度お試しください。
大企業が会計ソフトを選定する際の比較方法
大企業が会計ソフトを選定する際に、重要な比較ポイントは以下の5つです。
- 十分な稼働実績があり、サービス終了のリスクが低いか
- 費用対効果を見込めるか
- 自社の要件を満たした機能・拡張性があるか
- 電子帳簿保存法・インボイス制度に対応しているか
- 顧問税理士・会計事務所と情報連携できるか
十分な稼働実績があり、サービス終了のリスクが低いか
大企業を中心に多くの企業で稼働実績がある会計ソフトは、その後も機能追加が継続的に行われる可能性が高いです。また、多くの大企業に支持されている会計ソフトはサービス終了のリスクが低いため、長期的に利用しやすいサービスといえます。
政府がクラウドシステムを導入する際は「稼働実績が十分か・サービス終了のリスクが低いか」などの観点が重要とされてますが(※)、コンプライアンスの厳しい大企業や上場企業でも、同様の観点でクラウドサービスを比較するのがおすすめです。
※「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」より参照。
費用対効果を見込めるか
オーバースペックな会計ソフトを選んでしまうと、利用料金が高い割に効果が出ていないといった事態になりかねません。必要な機能を明確にし、「会計ソフトの機能を使うことによってどれだけ経理・会計業務が削減できるか」の効果を算出することで、費用対効果を見込める会計ソフトを選ぶことができます。
自社の要件を満たした機能・拡張性があるか
会計ソフトは決算書(貸借対照表、損益計算書など)・帳票(仕訳票、総勘定元帳など)を出力することが可能ですが、補助的な帳票や消費税申告の出力については会計ソフトのプランによって違います。
また、銀行口座の入出金データを連携する機能の有無も、会計ソフトによって違います。そのため、自社の要件を満たした機能があるかという観点での比較が重要です。
会計ソフト導入後、プラン変更したい・アカウントを増やしたいという要望も出てくるでしょう。クラウド型の会計ソフトなら拡張性が高く、プラン変更などに柔軟に対応できるためおすすめです。
電子帳簿保存法・インボイス制度に対応しているか
2023年10月のインボイス制度の開始、そして2024年1月の電子帳簿保存法の改正は、大企業や上場企業を含むすべての法人に影響があります。しかし「まだ何も対応できていない」という企業も多いでしょう。
そのような大企業・上場企業には、法改正に対応済みの会計ソフトの導入がおすすめ。自社で個別対応する必要なく、簡単に法改正に対応することができます。
顧問税理士・会計事務所と情報連携できるか
顧問税理士・会計事務所と契約している大企業の場合、顧問税理士らと情報連携しやすいかという観点で会計ソフトを選ぶのもおすすめです。たとえば、クラウド型の会計ソフトであれば税理士用にアカウントを発行することで、税理士がリアルタイムで会計処理の状況を確認できます。
税理士側では帳簿だけでなくレシートや領収書などエビデンスも確認する必要があるため、エビデンスを格納できる会計ソフト・レシート読み込みで自動仕訳が可能な会計ソフトもおすすめです。
料金や機能で会計ソフトを一覧比較
ここからは実際に、料金や機能を比較して、大企業・上場企業におすすめの会計ソフトを紹介します。まずは会計ソフトの一覧比較をご覧ください。
下記のボタンから、会計ソフトを最大6つまで一覧比較することが可能ですので、サービス比較にぜひ活用ください。
【2024年最新】大企業・上場企業におすすめの会計ソフト10選
2024年最新の料金や機能比較で、大企業・上場企業におすすめの会計ソフト10選を紹介します。気になる会計ソフトの特徴を確認ください。
- マネーフォワードクラウド会計
- freee会計
- クラウドERP freee
- 弥生会計オンライン
- 勘定奉行クラウド
- PCAクラウド会計
- FXクラウドシリーズ
- かんたんクラウド会計
- ACT-Potentia
- EXPLANNER/Z
マネーフォワード クラウド会計
MFクラウド会計は株式会社マネーフォワードが提供する会計ソフト。マネーフォワードは2017年9月に東京証券取引所マザーズ市場に上場(現在はプライム市場に移行)し、コンプライアンス意識が高い大企業も比較的安心して利用できる会計ソフトです。
マネーフォワードは家計簿アプリから始まった会社で、金融機関の取引データの活用に強みを持っています。会計ソフトにおいてもその強みが生かされており、クレジットカード明細や銀行口座の入出金データを会計ソフトに連携し、自動仕訳を行う機能が便利です。
また、MFクラウド会計はマネーフォワードの他のクラウドサービス(経費精算システム、給与計算ソフト、勤怠管理システム、請求書発行システムなど)とデータ連携することでバックオフィス全体の効率化を図ることが可能。経理だけでなく人事労務も含めて生産性を高めたい大企業や上場企業におすすめの会計ソフトです。
- メールサポートあり
- チャットサポートあり
- 電子帳簿保存法対応
- Mac対応
- 勘定科目のCSVインポート機能
- AIによる勘定科目の提案機能
- 取引先のCSVインポート機能
- 取引明細の自動取込機能
- 仕訳帳の作成機能
- 現預金出納帳の作成機能
freee会計
freee会計は、freee株式会社が提供する会計ソフト。freeeは2019年12月に東京証券取引所マザーズに上場(現在はグロース市場に移行)し、高い成長性が見込まれる企業です。freee会計はシンプルで分かりやすいインターフェースが特徴で、中小企業や個人事業主などにとくに人気の会計ソフトとなっています。
なお、会計初心者にもやさしいインターフェースは大企業にも評判で、これまで株式会社GA technologiesやGMOペパボ株式会社、ラクスル株式会社への導入実績があります。
freee会計は、さまざまなクラウドツールとデータ連携できる点もおすすめで、freeeの人事労務アプリや借入金管理アプリだけでなく、外部のSmartHRやPOS+、Uレジといったツールともデータ連携し、経理・会計データの集計を効率化できます。
- 電話サポートあり
- メールサポートあり
- チャットサポートあり
- 電子帳簿保存法対応
- Mac対応
- 勘定科目のCSVインポート機能
- AIによる勘定科目の提案機能
- 取引先のCSVインポート機能
- 取引明細の自動取込機能
- 仕訳帳の作成機能
クラウドERP freeeはfreee株式会社が提供するERPシステム。ERP(Enterprise Resource Planning)とは、企業の会計・人事・生産・物流・販売などの基幹業務を一元管理し、業務効率化を図るためのシステムです。
経理・会計業務の効率化だけでなく、情報一元管理による会社全体の業務効率化を目指す大企業や上場企業には、クラウドERP freeeもおすすめ。これまで上場企業にも導入実績があり、freee会計と同様にシンプルで分かりやすいインターフェースが口コミで評判です。
- 使いやすいので便利です。特に困ることはないです。初心者でも分かりやすいです。不明点はすぐに解消できます。
- チャットサポートがあり、わからないことがあっても気軽に聞けるのはいい。わざわざメールや電話で問い合わせるのは時間がかかるし、手間だから。
弥生会計オンライン
弥生会計オンラインは、弥生株式会社が提供する会計ソフト。1978年創業以来、弥生はパッケージ型の会計ソフト(PCにインストールして利用するソフトウェア)を提供するリーディングカンパニーとして、さまざまな事業形態に合わせた会計ソフトを提供してきました。
弥生会計オンラインは同社が提供するクラウド型の会計ソフトで、簿記の知識がなくても簡単に使える点がおすすめ。経理業務に精通した弥生の専門スタッフが決算時期の仕訳・経理業務のやり方まで丁寧にサポートしてくれる点も安心です。
なお、弥生株式会社は未上場であるものの、東京証券取引所プライム市場に上場しているオリックスのグループ企業であり、大企業も安心して導入しやすいサービスです。
- 電話サポートあり
- メールサポートあり
- チャットサポートあり
- 電子帳簿保存法対応
- Mac対応
- 勘定科目のCSVインポート機能
- AIによる勘定科目の提案機能
- 取引先のCSVインポート機能
- 取引明細の自動取込機能
- 仕訳帳の作成機能
勘定奉行クラウドは、東京証券取引所プライム市場に上場している株式会社オービックビジネスコンサルタント(以下、OBCと呼ぶ)が提供する会計ソフト。69万社への導入実績があり、2021年のIPO実現企業の69%がOBCのクラウドサービスを導入しました(OBC調べ)。
勘定奉行クラウドは、インボイス制度・電子帳簿保存法で求められる要件を満たすことを目的化せず、経理業務全体のプロセスの最適化を見据えたシステム設計。そのため、請求書などの証憑の受領から支払い管理までペーパーレスで効率よく実行することができます。
また、他社のバックオフィスツール(kintoneやビサイド、楽楽精算、バクラクなど)ともデータ連携可能。経理DXを目指す大企業や上場企業には勘定奉行クラウドがおすすめです。
- 電話サポートあり
- メールサポートあり
- 電子帳簿保存法対応
- AIによる勘定科目の提案機能
- 取引明細の自動取込機能
- 仕訳帳の作成機能
- 月次推移表の作成機能
- 決算書の作成機能
- 勘定科目の設定
- 取引先など補助科目の登録機能
PCAクラウド会計
PCAクラウド会計は、東京証券取引所プライム市場に上場しているピー・シー・エー株式会社が提供する会計ソフト。会計ソフトを含むクラウドサービスのシリーズ「PCAクラウド」は10年以上の稼働実績があり、これまで上場企業を含む2万社以上の法人に導入実績があります。
ピー・シー・エーは10年以上にわたりデータベース、サーバー用アプリケーションのインストール、セキュリティパッチ適用、ネットワーク管理などの運営実績があり、安定したシステム運営のもとで会計ソフトを利用できます。大手データセンターを複数利用しているため災害対策も万全です。
すでにPCAのパッケージ型の会計ソフトをお使いの場合、PCAクラウド会計もパッケージ型と同様のUIのためスムーズに移行でき、PCAのクラウドシリーズをお使いの大企業や上場企業におすすめの会計ソフトといえます。
- 電話サポートあり
- メールサポートあり
- 電子帳簿保存法対応
- 決算書の作成機能
- 勘定科目の設定
- クラウド(SaaS)
- オンプレミス(パッケージ)
- ISMS
- 預金出納帳の作成機能
- 売掛帳の作成機能
FXクラウドシリーズは、東京証券取引所プライム市場に上場している株式会社TKCが提供する会計ソフト。企業規模に合わせて「FX4クラウド」「FX2クラウド」「FXまいスタークラウド」の3つのプランを提供しており、年商5億円~50億円規模の大企業にはFX4クラウドがおすすめです。
株式会社TKCは、全国の1万人以上の税理士・会計事務所をTKC全国会を通じて提携しています。FXクラウドシリーズ利用企業は、会計事務所から経営計画(中期・短期経営計画)の策定や、経営助言、競合他社との業績比較などのサポートを受けられ、会計業務効率化にとどまらず財務経営力の強化も可能です。
- 電話サポートあり
- メールサポートあり
- 電子帳簿保存法対応
- Mac対応
- 取引明細の自動取込機能
- 仕訳帳の作成機能
- 現預金出納帳の作成機能
- 総勘定元帳の作成機能
- 前期比較表の作成機能
- 月次推移表の作成機能
かんたんクラウド会計は、東京証券取引所プライム市場に上場している株式会社ミロク情報サービスが提供する会計ソフト。会計簿記に詳しくない経理担当者でも操作可能な「かんたん入力」機能が評判です。
また、銀行明細などのデータ自動取り込み機能や、同社が提供する給与計算システムからのデータ連携機能もあり、会計業務を効率化したい経理担当者にもおすすめです。
会計事務所を契約している大企業の場合、会計事務所用にアカウントを発行することができ、リアルタイムで財務情報を共有して会計監査をクラウド上で完結することができます。
- 電話サポートあり
- メールサポートあり
- チャットサポートあり
- 取引明細の自動取込機能
- 仕訳帳の作成機能
- 現預金出納帳の作成機能
- 総勘定元帳の作成機能
- 補助元帳の作成機能
- 残高試算表の作成機能
- 月次推移表の作成機能
ACT-Potentiaは、株式会社ビジネスブレイン太田昭和(東証プライム上場企業)が提供するパッケージ型の会計ソフト。モジュール(一般会計・資産会計・債務管理など)を連携することでユーザーが求める機能要件に柔軟に対応することが可能です。
本社と支社、グループ会社の横断的な会計業務プラットフォームを構築することも可能で、グループ企業全体でIFRS(国際財務報告基準)に対応できます。ACT-Potentiaの導入実績は5,500社以上で、子会社を持つ大企業や上場企業におすすめの会計ソフトです。
- 電子帳簿保存法対応
- 仕訳帳の作成機能
- クラウド(SaaS)
- オンプレミス(パッケージ)
- Pマーク
- 日本会計基準
- IFRS(国際会計基準)
- 予算管理機能
- 仕訳の承認ワークフロー設定
- 入出金データ取込時の自動消込
EXPLANNER/Zは、東京証券取引所プライム市場に上場している日本電気株式会社(NEC)が提供するERPシステムです。会計業務だけでなく大企業の基幹業務に必要な機能を網羅したERPシステムによって、企業内データの一元管理・生産性向上を実現できます。
会計ソフトにフォーカスすると、IFRS対応の帳簿作成機能やグループ会計機能など幅広い会計業務に対応。スピーディな経営判断をサポートします。さらに、万全のセキュリティ対策や手厚いサポートも魅力で、大企業や上場企業にも安心して導入できるおすすめ会計ソフトです。
まとめ:上場企業が提供する実績豊富な会計ソフトを導入しよう
電子帳簿保存法など法規制の要件を満たしながら経理・会計業務を効率化する会計ソフトは、コンプライアンス重視の大手企業にもおすすめのクラウドサービスです。経理担当者が会計ソフトを選定する際は、単純に機能や使いやすさ、価格を比較するだけでなく、「上場企業が提供する実績豊富な会計ソフトか」「導入シェアが大きく、新機能追加にも十分な投資が見込めるか」という観点での比較も重要です。
PRONIアイミツ(当サイト)では、大企業向けの会計ソフトを検討したい経理担当者に向け、会計ソフト選定の相談を受け付けています。いくつかの質問に答えるだけで自社の要件に合った会計ソフト(最大6社)が見つかる無料診断もあるので、ぜひ一度お試しください。
よくある質問
大企業・大手の企業が会計ソフトを導入する際のよくある質問に答えます。
大企業向け会計ソフトの選定基準・選び方は?
大企業向け会計ソフトは、機能が充実しており便利な一方で、機能に比例して利用料金が高額になる傾向があります。経理担当者が会計ソフトを選定する際は、自社の要件を洗い出したうえで、必要な機能をそなえた費用対効果の高い会計ソフトを選ぶことがポイントです。
また、「電子帳簿保存法やインボイス制度の改正に対応しているか」、「自社が契約している税理士・会計事務所と情報共有しやすい会計ソフトか」という点での比較も重要。これらの選定基準をもとに会計ソフトをピックアップし、見積りを依頼するのがおすすめです。
法人向け会計ソフトの導入シェアランキングは?
2017年の調査(MM総研が2017年9月に従業員300人以下の中小企業8,851社を対象に行ったアンケート調査)によると、クラウド会計ソフトの導入シェアランキングは、「freee会計」が32.3%で1位、「MFクラウド会計」が19.2%で2位、「弥生会計オンライン」が15.4%で3位。3社で約67%のシェアを獲得する結果となっています。
なお、インストール型の会計ソフトを使う中小企業は85.5%、クラウド型の会計ソフトを使う中小企業は14.5%。SaaSとよばれるクラウドサービスが浸透してきたのは比較的最近で、依然としてインストール型の会計ソフトのシェアが多い結果となりました。
※MM総研の本調査には従業員数が300人より大きい大企業は含まれていません。
上場している会計ソフト提供会社はどこ?
会計ソフト提供会社の中で、東京証券取引所プライム市場に上場している企業は株式会社マネーフォワード、弥生株式会社、株式会社オービックビジネスコンサルタント、ピー・シー・エー株式会社などです。freee株式会社は東証グロース市場に上場しています。
会社の業績や成長率、組織体制などから客観的に企業価値が高いと認められている上場企業の会計ソフトは、大手の会社も比較的安心して導入できるおすすめのサービスです。
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