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会計ソフトとは、パソコン上で伝票や帳簿の記入を行い、自動的に決算書を作成するためのツールです。無料版や有料版にかかわらず、基本的な機能はほとんどのソフトに搭載されていますが、一方で、給与計算や青色申告などは、別売の商品やオプションとなっている場合があります。担当者のITスキルや経理知識に合わせることも必要です。また、NPO会計ソフトを利用すれば、NPO法人特有の決算書作成が可能になりますので、事務の効率化につながります。パッケージ型、クラウド型、自社サーバー構築(オンプレミス型)などの契約形態が用意されていますので、利用目的に合わせて選択してください。会社の組織変更や税率の改定など、年度ごとに大きな変化が起きると、会計ソフトもそれに合わせる必要があります。無料版や初期費用の安さだけで選ぶと、次年度更新費用が割高になる場合もあるので、トータルの価格を比較するようにしましょう。

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NPO会計対応の会計ソフトの

選び方ガイド

NPO会計対応の会計ソフトの選び方ガイド

NPO会計対応の会計ソフトの委託先、外注先を探すにあたってのポイントや選び方など、様々な情報をまとめました。当社が保有するほんの一部のノウハウのみの公開ですが、参考にしてください。当社は、相場情報、見積もり事例など多数保有しております。

NPO会計対応の会計ソフトの選定ポイント

POINT
01

必要な機能が提供されているか

ニーズに合わせた必要な機能を重視した選び方を!

会計ソフトの目的は、日々の入出金を項目別に入力することによって、自動的に決算書を作成することにあります。商売を営む個人事業主や法人を対象とし、簿記などのルールにしたがって各種帳簿を管理するところが、家計簿ソフトとの違いです。基本的な機能はどの会計ソフトにも搭載されていますが、主なものを例示しておきます。

  •  入力業務
伝票入力 仕訳のルールにしたがった「入金伝票」「出金伝票」「振替伝票」の入力
帳簿入力 「現金出納帳」「預金出納帳」「売掛帳」「買掛帳」「経費帳」などへの入力
  •  自動集計機能
各種集計表の表示 「残高推移表」「現預金明細表」「消費税集計表」「科目別税区分表」など

※消費税率の変更に伴う設定変更がどうなるかは各社対応が異なりますので必ず確認してください。

  •  決算書自動作成機能
「賃借対照表」 企業のキャッシュフローや資産状況を示す
「損益計算書」 年度ごとの経営状態(どれだけ利益が出ているのか)を示す
「製造原価報告書」 材料費、人件費、経費などの合計を示す
「株主資本等変動計算書」 新株の発行や配当金など、株主資本の変動状況を示す
「注記表」 重要な変更があった場合などに必要な諸注意の一覧
その他 「消費税申告書」「固定資産税台帳」「減価償却費」などの対応

では、なぜ有料ソフトに価格差が生じているのでしょうか。実は、高価なソフトほどより正確な決算書が作成できるのです。例えば、会計のルールと租税のルールの間には細かな違いがあり、法人税の計算などで差異の生じることが考えられます。その差を自動調整してくれるのが、「税効果会計」です。会計ソフトで税務対策も行いたいときには、こうした機能を重視するようにします。

自社の拠点が海外にもある場合は、次のような機能も必要となるでしょう。IFRS対応(決算書の内容をIFRS(国際会計基準)に合わせて作成する機能)や、多言語・他通貨対応(日本以外の国での取引・決済が処理できる機能)です。自社のビジネス実態に適した会計ソフトを選びましょう。

 

また、銀行をはじめとした各金融機関大手では、オンラインバンキングを展開しています。最近のトレンドになりますが、会計ソフトの中には、こうしたサービスと連携可能なツールもあるので、「残高推移表」や「現預金明細表」などのチェックを確実に行うためにも、検討してみることをお勧めします。

 

、「財務会計システム業者の比較」もご参考にしてください。

 

POINT
02

決算書作成以外のオプション機能が豊富か

効率化に繋がるオプション機能の充実も重要なポイント。

一般の会計業務には、決算書の作成以外にも、さまざまな項目があります。ただし、「会計ソフト」の中には、これらの機能がオプションとなっている場合もあるので注意しましょう。また、「給与ソフト」のように、別のパッケージ商品として販売されているケースもあります。代表的な機能は、以下のとおりです。

給与計算(給料計算)対応 給与明細を作成するソフト
確定申告対応・青色申告対応 個人事業主に向けた税務申告を行うソフト
各種経営分析 年度比較、予実管理、損益分岐点のシミュレーションなどの管理会計機能
オンライン機能 外部の会計士や税理士との連携に必要な情報共有

 

POINT
03

自社のニーズに合った契約形態、価格のサービスを選ぶ

初期費用だけでなく、トータルコストで見ることが重要!

会計ソフトの料金体制は、製品導入時の初期費用と、諸変更に対応した保守費用に分けられます。こうした諸変更には、税率変更などの外部要因だけではなく、自社の組織変更といった内部要因も含まれますので、考えているよりも頻繁に起こり得ます。初期費用の安さだけで選ぶと、保守費用が割高になる場合もあるので、トータルコストと自社のニーズを比較した上で、会計システムを導入するようにしましょう。

<会計ソフトの契約形態>

  •  パッケージ型 : ソフトウェアを購入し、利用する端末にインストールする形態です
  •  オンプレミス型(自社サーバー構築型) :自社サーバーにインストールして構築する形態です
  •  クラウド型(ASP) :近年クラウド型のサービスが増えてきています

一般的に、クラウド型のツールでも、オンプレミス型のツールでも、月額の維持費の中に保守費用が含まれていますので注意しましょう。また、有料ソフトの中には、フリーソフトや無料のお試し期間を設けているツールもあります。ただし、日数や機能に制限を持たせていることもあるので、忘れずにチェックするようにします。小規模の会社であれば、無料の会計ソフトでも十分対応できるかもしれません。ただし、サポートやバージョンアップに別途費用がかかる製品もあるので、利用する前にホームページなどで確認しましょう。

 

POINT
04

担当者のITスキルや経理知識に合ったサービスを選ぶ

機能性はもちろん、自社のレベルにあったものを導入することも大切。

実際に作業を行う担当者が経理に明るいのであれば、素早く入力できるような操作性の優れたソフトがいいでしょう。逆に疎い場合は、仕訳項目などのレファレンスが簡単にできるようなツールがお勧めです。

事業規模が大きい場合、複数のパソコンに導入できるかどうかも、重要なポイントになります。また、Mac(マック)に対応していない会計ソフトも数多く存在しています。導入目的とともに、誰が操作を行うのかも考慮して、会計ソフトを比較するようにしてみましょう。

また、顧問契約をしている税理士・会計士がいる場合は対応している会計ソフトを確認すると良いでしょう。税理士事務所によっては一部の会計ソフトには対応しておらず、連携がスムーズにいかなくなるケースがあります。

 

POINT
05

サポート体制

導入時のサポートや電話での対応など、充実したサポート体制は大きなチェックポイント。

簿記や会計の知識がある経理担当者でも、機能が複雑化した会計ソフトを使いこなすのは意外と大変です。特に導入した初年度(経理作業、決算、税務申告など一連の流れを経験する意味で)は、利用方法がわからずに困ることが少なくありません。

各社サポート体制の充実化は図っているようですが、導入時のサポートはあるか、電話にて対応してくれるか、保守サポートはあるか、サポートは無料でやってくれるか、などは事前に確認したい所です。

 

NPO会計対応の会計ソフトのトラブル事例

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サービスの終了によるデータの引継ぎが出来ない、他ソフトへの移行も出来ないなど関するトラブルなどは多く聞かれる悩みでもあるようです。会計ソフトにかかわるトラブルの一部をご紹介いたします。思わぬトラブルを避けスムーズな発注・納品となるよう、ぜひimitsu(アイミツ)にご相談下さい。

NPO会計対応の会計ソフトのよくある質問

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NPO会計対応の会計ソフトについてのよくある質問を集めてみました。業者を決定するまでには、自社の業態や依頼内容に応じたさまざまな疑問点が浮かぶものです。発注後のお客様へのヒアリングを行っているぜひアイミツでは、細かな疑問点もしっかり把握しています。