管理会計対応の会計ソフト

消費税率など、法律が変わった場合は手続きや設定は必要ですか？

クラウド型の会計ソフトなどの多くは自動的に最新の税法に対応できる。

基本的にクラウド型の会計ソフトは、自動的に最新の税法に対応されます。
パッケージ型などの買い取り型の場合は、サポートサイトなどを通じて、アップデート版をダウンロード・インストールすることが多いでしょう。
なお、アップデートのリリース情報の配信やインストールのサポートをおこなってくれる会計ソフトだと、不慣れな方でも安心です。

保守やサポートはありますか？

無料版のソフトなどの場合はサポートがないケースが多い。

多くの会計ソフトで保守やサポートを提供しています。
ただし、有料版のソフトに限られるでしょう。
導入やアップデートなどのソフトの使い方のサポートはもちろん、会計上で不明な点がある場合もサポートをおこなってくれる会計ソフトもあります。
利用者のパソコンスキルや会計知識などに合わせたサポートが利用できるソフトをお選びください。

入力方法がわからない取引が発生した場合はどのように処理できますか？

入力補助機能などを活用しながらサポートも併用していくこと。

多くの会計ソフトで、勘定科目の入力候補を自動で表示するなどの入力補助機能が提供されていたり、様々な例を参考にできる検索ツールなどが用意されており、会計に詳しくなくても取引を入力しやすくなっています。
また、会計上で不明な点がある場合もサポートをおこなってくれる会計ソフトもあります。
なお、サポートは有料版に限られることが多いでしょう。

会計ソフトで税務申告も可能ですか？

書類の作成まで出来るものと出来ないものと、その機能は様々。

会計ソフトによりばらつきがあります。
入力された情報から、税務申告用の書類を自動的に作成できる会計ソフトもあれば、会計ソフトから取り出した決算データをもとに、他のソフトで申告書類を作成する必要のあるものもあります。
また、青色申告だけできるものや法人税など会社法に基づいた税務処理ができるものなどに分かれています。

別の会計ソフトからのデータの移行はできますか？

CSV形式などでデータをダウンロード、移行先のソフトにアップロードする。

多くの会計ソフトで対応しています。
使用中の会計ソフトからCSV形式などでデータをダウンロードし、移行先のソフトにアップロードする方法が一般的です。
ただし、会計ソフトごとに項目の並び順やソフトごとの設定などを変換する必要があります。
操作に不安がある場合は、移行先のソフトのサポートに問い合わせたり、データの変換を補助するツールなどの導入をご検討ください。

セキュリティ対策はどのようにおこなっていますか？

通信の暗号化や証明書の取得、ファイアウォールでのアクセス制限などを行っている。

インターネットにつないで利用するタイプの会計ソフトでは、通信の暗号化や証明書の取得、ファイアウォールでのアクセス制限などをおこなっているところが多いでしょう。
また、アカウントごとに閲覧できる範囲が設定できるような機能を提供しているソフトもあります。
給与計算ができる会計ソフトの場合は、プライバシーマークを取得しているかどうか確認しましょう。

導入前に試用することはできますか？

体験版の提供や無料利用期間を設定しているソフトなら試用は可能。

一部の有料版会計ソフトで、体験版の提供や無料利用期間を設定していますので、使用感やサポートなどを試すことができます。
試用期間中に、既存の会計ソフトからのデータ移行方法や、ほかのソフトとの連携が可能かどうかを確認しておくことも重要です。
また、サポート内容や質問に対するレスポンスの速さなども充分にご確認ください。

販売管理ソフトや給与計算など他のソフトと連携できますか？

同じ会社のソフトであれば連携可能なケースが多い。

他の機能を持ったソフトと連携できる会計ソフトは多いでしょう。
ただし、連動できるのは会計ソフトと同じ企業が提供しているソフトのみである場合が多く、連動できるソフトの範囲は限定的です。
会計ソフトの中に給与計算などの機能がオプションで追加できるものもありますので、必要に応じてご検討ください。

税理士や会計事務所などと一緒に利用することはできますか？

複数のアカウントを登録できるソフトであれば可能。

多くの会計ソフトで可能です。
複数のアカウントを登録できる会計ソフトであれば、社内外問わず一緒に利用できます。
既に顧問契約を結んでいる税理士・会計士事務所があれば、そこで利用されているソフトと同じものを選ぶことも多いでしょう。
ただ、個人事業主や小規模企業であれば、税務処理までできるソフトを利用することで、税理士・会計士に業務を依頼しなくても済む可能性もあります。

会計ソフトの利用にはどの程度の経理の知識が必要ですか？

経理の知識がほとんどなくても使えるソフトが多い。

使用する会計ソフトや、利用者の企業の規模にもよりますが、勘定科目が全く分からないような経理の知識がほとんどない場合でも利用できます。
その場合、優れた入力補助機能や、電話やチャットによるきめ細かいサポートが受けられるソフトをお選びください。
なお、税務申告や決算処理などが不安な場合は税理士などの専門家に依頼しましょう。