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■ 会計ソフト会社を探す際のワンポイントアドバイス

会計ソフトとは、パソコン上で伝票や帳簿の記入を行い、自動的に決算書を作成するためのツールです。無料版や有料版にかかわらず、基本的な機能はほとんどのソフトに搭載されていますが、一方で、給与計算や青色申告などは、別売の商品やオプションとなっている場合があります。担当者のITスキルや経理知識に合わせることも必要です。パッケージ型、クラウド型、自社サーバー構築(オンプレミス型)などの契約形態が用意されていますので、利用目的に合わせて選択してください。会社の組織変更や税率の改定など、年度ごとに大きな変化が起きると、会計ソフトもそれに合わせる必要があります。無料版や初期費用の安さだけで選ぶと、次年度更新費用が割高になる場合もあるので、トータルの価格を比較するようにしましょう。

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会計ソフトの選び方ガイド

会計ソフトの委託先、外注先を探すにあたってのポイントや選び方など、様々な情報をまとめました。当社が保有するほんの一部のノウハウのみの公開ですが、参考にしてください。当社は、相場情報、見積もり事例など多数保有しております。


会計ソフトの選定ポイント

point.1必要な機能が提供されているか

ニーズに合わせた必要な機能を重視した選び方を!

会計ソフトの目的は、日々の入出金を項目別に入力することによって、自動的に決算書を作成することにあります。商売を営む個人事業主や法人を対象とし、簿記などのルールにしたがって各種帳簿を管理するところが、家計簿ソフトとの違いです。基本的な機能はどの会計ソフトにも搭載されていますが、主なものを例示しておきます。

  •  入力業務
伝票入力 仕訳のルールにしたがった「入金伝票」「出金伝票」「振替伝票」の入力
帳簿入力 「現金出納帳」「預金出納帳」「売掛帳」「買掛帳」「経費帳」などへの入力
  •  自動集計機能
各種集計表の表示 「残高推移表」「現預金明細表」「消費税集計表」「科目別税区分表」など

※消費税率の変更に伴う設定変更がどうなるかは各社対応が異なりますので必ず確認してください。

  •  決算書自動作成機能
「賃借対照表」 企業のキャッシュフローや資産状況を示す
「損益計算書」 年度ごとの経営状態(どれだけ利益が出ているのか)を示す
「製造原価報告書」 材料費、人件費、経費などの合計を示す
「株主資本等変動計算書」 新株の発行や配当金など、株主資本の変動状況を示す
「注記表」 重要な変更があった場合などに必要な諸注意の一覧
その他 「消費税申告書」「固定資産税台帳」「減価償却費」などの対応

では、なぜ有料ソフトに価格差が生じているのでしょうか。実は、高価なソフトほどより正確な決算書が作成できるのです。例えば、会計のルールと租税のルールの間には細かな違いがあり、法人税の計算などで差異の生じることが考えられます。その差を自動調整してくれるのが、「税効果会計」です。会計ソフトで税務対策も行いたいときには、こうした機能を重視するようにします。

自社の拠点が海外にもある場合は、次のような機能も必要となるでしょう。IFRS対応(決算書の内容をIFRS(国際会計基準)に合わせて作成する機能)や、多言語・他通貨対応(日本以外の国での取引・決済が処理できる機能)です。自社のビジネス実態に適した会計ソフトを選びましょう。

 

また、銀行をはじめとした各金融機関大手では、オンラインバンキングを展開しています。最近のトレンドになりますが、会計ソフトの中には、こうしたサービスと連携可能なツールもあるので、「残高推移表」や「現預金明細表」などのチェックを確実に行うためにも、検討してみることをお勧めします。

 

、「財務会計システム業者の比較」もご参考にしてください。

 

point.2決算書作成以外のオプション機能が豊富か

効率化に繋がるオプション機能の充実も重要なポイント。

一般の会計業務には、決算書の作成以外にも、さまざまな項目があります。ただし、「会計ソフト」の中には、これらの機能がオプションとなっている場合もあるので注意しましょう。また、「給与ソフト」のように、別のパッケージ商品として販売されているケースもあります。代表的な機能は、以下のとおりです。

給与計算(給料計算)対応 給与明細を作成するソフト
確定申告対応・青色申告対応 個人事業主に向けた税務申告を行うソフト
各種経営分析 年度比較、予実管理、損益分岐点のシミュレーションなどの管理会計機能
オンライン機能 外部の会計士や税理士との連携に必要な情報共有

 

point.3自社のニーズに合った契約形態、価格のサービスを選ぶ

初期費用だけでなく、トータルコストで見ることが重要!

会計ソフトの料金体制は、製品導入時の初期費用と、諸変更に対応した保守費用に分けられます。こうした諸変更には、税率変更などの外部要因だけではなく、自社の組織変更といった内部要因も含まれますので、考えているよりも頻繁に起こり得ます。初期費用の安さだけで選ぶと、保守費用が割高になる場合もあるので、トータルコストと自社のニーズを比較した上で、会計システムを導入するようにしましょう。

<会計ソフトの契約形態>

  •  パッケージ型 : ソフトウェアを購入し、利用する端末にインストールする形態です
  •  オンプレミス型(自社サーバー構築型) :自社サーバーにインストールして構築する形態です
  •  クラウド型(ASP) :近年クラウド型のサービスが増えてきています

一般的に、クラウド型のツールでも、オンプレミス型のツールでも、月額の維持費の中に保守費用が含まれていますので注意しましょう。また、有料ソフトの中には、フリーソフトや無料のお試し期間を設けているツールもあります。ただし、日数や機能に制限を持たせていることもあるので、忘れずにチェックするようにします。小規模の会社であれば、無料の会計ソフトでも十分対応できるかもしれません。ただし、サポートやバージョンアップに別途費用がかかる製品もあるので、利用する前にホームページなどで確認しましょう。

 

point.4担当者のITスキルや経理知識に合ったサービスを選ぶ

機能性はもちろん、自社のレベルにあったものを導入することも大切。

実際に作業を行う担当者が経理に明るいのであれば、素早く入力できるような操作性の優れたソフトがいいでしょう。逆に疎い場合は、仕訳項目などのレファレンスが簡単にできるようなツールがお勧めです。

事業規模が大きい場合、複数のパソコンに導入できるかどうかも、重要なポイントになります。また、Mac(マック)に対応していない会計ソフトも数多く存在しています。導入目的とともに、誰が操作を行うのかも考慮して、会計ソフトを比較するようにしてみましょう。

また、顧問契約をしている税理士・会計士がいる場合は対応している会計ソフトを確認すると良いでしょう。税理士事務所によっては一部の会計ソフトには対応しておらず、連携がスムーズにいかなくなるケースがあります。

 

point.5サポート体制

導入時のサポートや電話での対応など、充実したサポート体制は大きなチェックポイント。

簿記や会計の知識がある経理担当者でも、機能が複雑化した会計ソフトを使いこなすのは意外と大変です。特に導入した初年度(経理作業、決算、税務申告など一連の流れを経験する意味で)は、利用方法がわからずに困ることが少なくありません。

各社サポート体制の充実化は図っているようですが、導入時のサポートはあるか、電話にて対応してくれるか、保守サポートはあるか、サポートは無料でやってくれるか、などは事前に確認したい所です。

 


会計ソフトのトラブル事例

サービスの終了によるデータの引継ぎが出来ない、他ソフトへの移行も出来ないなど関するトラブルなどは多く聞かれる悩みでもあるようです。会計ソフトにかかわるトラブルの一部をご紹介いたします。思わぬトラブルを避けスムーズな発注・納品となるよう、ぜひアイミツにご相談下さい。

コンシェルジュ

会計ソフトのサービスが終了し、データが引き継げない

フリーソフトなどはリスクが高いことも念頭に慎重な選択を。

フリーのソフトなどに起こり得るケースで、以前のデータが新しいソフトに移行できないトラブルです。フリーソフト(無料版)に限らず、メーカーの信頼度や製品の継続性なども考慮した上で、ソフトを選ぶようにしましょう。


会計ソフトのよくある質問

会計ソフトについてのよくある質問を集めてみました。業者を決定するまでには、自社の業態や依頼内容に応じたさまざまな疑問点が浮かぶものです。発注後のお客様へのヒアリングを行っているぜひアイミツでは、細かな疑問点もしっかり把握しています。

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Q消費税率など、法律が変わった場合は手続きや設定は必要ですか?

Aクラウド型の会計ソフトなどの多くは自動的に最新の税法に対応できる。

基本的にクラウド型の会計ソフトは、自動的に最新の税法に対応されます。
パッケージ型などの買い取り型の場合は、サポートサイトなどを通じて、アップデート版をダウンロード・インストールすることが多いでしょう。
なお、アップデートのリリース情報の配信やインストールのサポートをおこなってくれる会計ソフトだと、不慣れな方でも安心です。

Q保守やサポートはありますか?

A無料版のソフトなどの場合はサポートがないケースが多い。

多くの会計ソフトで保守やサポートを提供しています。
ただし、有料版のソフトに限られるでしょう。
導入やアップデートなどのソフトの使い方のサポートはもちろん、会計上で不明な点がある場合もサポートをおこなってくれる会計ソフトもあります。
利用者のパソコンスキルや会計知識などに合わせたサポートが利用できるソフトをお選びください。

Q入力方法がわからない取引が発生した場合はどのように処理できますか?

A入力補助機能などを活用しながらサポートも併用していくこと。

多くの会計ソフトで、勘定科目の入力候補を自動で表示するなどの入力補助機能が提供されていたり、様々な例を参考にできる検索ツールなどが用意されており、会計に詳しくなくても取引を入力しやすくなっています。
また、会計上で不明な点がある場合もサポートをおこなってくれる会計ソフトもあります。
なお、サポートは有料版に限られることが多いでしょう。

Q会計ソフトで税務申告も可能ですか?

A書類の作成まで出来るものと出来ないものと、その機能は様々。

会計ソフトによりばらつきがあります。
入力された情報から、税務申告用の書類を自動的に作成できる会計ソフトもあれば、会計ソフトから取り出した決算データをもとに、他のソフトで申告書類を作成する必要のあるものもあります。
また、青色申告だけできるものや法人税など会社法に基づいた税務処理ができるものなどに分かれています。

Q別の会計ソフトからのデータの移行はできますか?

ACSV形式などでデータをダウンロード、移行先のソフトにアップロードする。

多くの会計ソフトで対応しています。
使用中の会計ソフトからCSV形式などでデータをダウンロードし、移行先のソフトにアップロードする方法が一般的です。
ただし、会計ソフトごとに項目の並び順やソフトごとの設定などを変換する必要があります。
操作に不安がある場合は、移行先のソフトのサポートに問い合わせたり、データの変換を補助するツールなどの導入をご検討ください。

Qセキュリティ対策はどのようにおこなっていますか?

A通信の暗号化や証明書の取得、ファイアウォールでのアクセス制限などを行っている。

インターネットにつないで利用するタイプの会計ソフトでは、通信の暗号化や証明書の取得、ファイアウォールでのアクセス制限などをおこなっているところが多いでしょう。
また、アカウントごとに閲覧できる範囲が設定できるような機能を提供しているソフトもあります。
給与計算ができる会計ソフトの場合は、プライバシーマークを取得しているかどうか確認しましょう。

Q導入前に試用することはできますか?

A体験版の提供や無料利用期間を設定しているソフトなら試用は可能。

一部の有料版会計ソフトで、体験版の提供や無料利用期間を設定していますので、使用感やサポートなどを試すことができます。
試用期間中に、既存の会計ソフトからのデータ移行方法や、ほかのソフトとの連携が可能かどうかを確認しておくことも重要です。
また、サポート内容や質問に対するレスポンスの速さなども充分にご確認ください。

Q販売管理ソフトや給与計算など他のソフトと連携できますか?

A同じ会社のソフトであれば連携可能なケースが多い。

他の機能を持ったソフトと連携できる会計ソフトは多いでしょう。
ただし、連動できるのは会計ソフトと同じ企業が提供しているソフトのみである場合が多く、連動できるソフトの範囲は限定的です。
会計ソフトの中に給与計算などの機能がオプションで追加できるものもありますので、必要に応じてご検討ください。

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Q税理士や会計事務所などと一緒に利用することはできますか?

A複数のアカウントを登録できるソフトであれば可能。

多くの会計ソフトで可能です。
複数のアカウントを登録できる会計ソフトであれば、社内外問わず一緒に利用できます。
既に顧問契約を結んでいる税理士・会計士事務所があれば、そこで利用されているソフトと同じものを選ぶことも多いでしょう。
ただ、個人事業主や小規模企業であれば、税務処理までできるソフトを利用することで、税理士・会計士に業務を依頼しなくても済む可能性もあります。

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Q会計ソフトの利用にはどの程度の経理の知識が必要ですか?

A経理の知識がほとんどなくても使えるソフトが多い。

使用する会計ソフトや、利用者の企業の規模にもよりますが、勘定科目が全く分からないような経理の知識がほとんどない場合でも利用できます。
その場合、優れた入力補助機能や、電話やチャットによるきめ細かいサポートが受けられるソフトをお選びください。
なお、税務申告や決算処理などが不安な場合は税理士などの専門家に依頼しましょう。

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会計ソフトのアイミツ利用事例「会計ソフトの入れ替え」

どのような会計ソフトを探していましたか?

情報の正確性の向上及び月中での財務状況を確認できるように。

これまではパッケージソフトを活用して、会計・経理業務を行っていました。経理担当が増えたこともあり、会計業務に対して、情報の正確性の向上と月中でも会社の財務状況を確認できるようにしたいと考え、クラウド型の会計サービス・ソフトも候補に含めて、探しました。また、子会社の会計業務も一元管理を行うことも今回のシステム入れ替えの目的の一つでした。

アイミツを利用したきっかけ

アイミツを活用して業者変更を行った経験があった。

以前に当社の総務部がアイミツを活用して、業者変更を行ったことを聞いていたので、今回の会計ソフト変更にもアイミツでまずはどのようなソフトやサービスがあるのかを確認することにしました。実際に会計ソフトでできること・機能としては、どのソフトにおいても大きな違いは無く、今回の課題である2名以上で作業すること、帳票をこれまで通りに起こすことができるかに絞り、アイミツにて一括問い合わせを行いました。

見積もり時に気をつけたこと、反省点

会計士にヒアリングした上で業者への相談を行った。

これまで利用していた会計ソフトは当社の顧問会計事務所からの指定であったため、アイミツを利用して、ソフトの変更をするにあたって、留意すべきことを会計士にヒアリングした上で、会計ソフト業者に相談をしました。見積もり時に気をつけたことは、最終的に子会社を含めて、現在利用している会計ソフトに取り込むことが前提になること、それまでの情報入力や口座との現金差異の確認、売り掛け金の管理などはどのソフトを使っても良いということで、最終的にはクラウド型を選択することになりました。反省点としては、クラウド型は情報管理やサポート面で不安が残ることでしょうか。まずは利用してみて、自社に合わない部分は税理士さんと調整していこうと思います。

実際に発注してみた感想や気づき

発注前にイメージを教えてくださる業者との出会いでスムーズな切り替えが可能に。

会計ソフトの選択だけでなく、業者比較をする上でアイミツにまとめられている情報は最初に見てみることで、調査する時間の大幅短縮になると感じています。基本的な情報を比較すると、相談すべき業者の選び出しはもちろん、社内で決め切れていない経理上の課題も明らかになってくるからです。ちなみに今回当社では、以前使っているパッケージソフトとの比較はもちろん、そのソフトへの情報取り込み・帳票のイメージなどを発注前に教えてくださる業者に出会えたことで、ソフトの切り替えが本当に簡単にできました。


会計ソフトの用語・基礎知識

会計上の利益種類

一般的には「どれだけもうかったか」という意味で使われる「利益」ですが、「会計上の利益」には5つの種類があります。

  •  売上総利益

「売上高」から「原価」を引いたもので、人件費などは含みません。

  •  営業利益

「売上総利益」から人件費や広告宣伝費などの「販売管理費」を引いたもので、利息など営業外の収益は含みません。

  •  経常利益

「営業利益」から利息や借金の返済といった「営業外収益」「営業外費用」を差し引きした残額です。

  •  税金等調整前当期純利益

「経常利益」から固定資産の売却や有価証券の含み損などの「特別利益」「特別損失」を差し引きした残額です。

  •  当期純利益

「税金等調整前当期純利益」から「法人税」などの税金を引いた残額です。

 

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