大手・有名企業とも直接契約を行っている、Webシステム・スマートデバイスのアプリ開発会社

Webシステムやスマートデバイスのアプリが主軸のシステム開発会社

－まず始めに、会社設立当初から現在までの貴社の沿革を教えてください。

米田：2003年に神戸で株式会社ジェニオが創立しました。最初はWebシステム開発会社として始め、2008年にスマートフォンアプリ開発をスタートさせます。2014年2月には、東京案件の増加に伴って、東京支店を開設しました。2016年2月、事業拡張のためさらに大阪支店開設。2017年9月には徳島県三好市にサテライトオフィスを開設し、現在に至ります。

－では、Webシステムやスマートフォンアプリの開発事業が貴社の主事業なのでしょうか。

米田：はい、その見解で問題ありません。弊社は、Webシステムやスマートデバイスのアプリを主軸としたシステムを開発しています。長年培ってきたIT技術やWebデザイン、サイト運営のノウハウを元に、企画・提案からデザイン、プログラム、運営サポートまでワンストップでご提供させていただいております。
Webシステム開発では、自動車業界向けの基幹業務システムや大手通販会社のECサイト構築などを行っています。iPhone、Android向けアプリだけではなく、Apple TVなどのセットトップボックスや家庭用ゲーム機向けのアプリ開発も行っています。

－さまざまなシステム開発をしていらっしゃるんですね。開発環境はどのようになっていらっしゃいますか。

米田：弊社の基本的な開発環境はPHPベースです。アプリ開発では、JavaやObjective-C、HTML5など、さまざまな環境下での開発を行っています。
近年はクラウドサービスを活用した提案や同サービスへの移行を求められることが多くなっており、Amazon Web ServiceやMicrosoft Azureなどで提供される環境やGoogle AppsなどのAPIを組み合わせて、開発スピードアップと拡張性・信頼性の高いシステム構築を推し進めています。

早期からアプリ開発を行っていたことで、大手企業とも直接取引を行っている

－これまでの実績はいかがですか。

米田：弊社の特長は、お客様と直接お取り引きをさせていただいている案件が多いことです。いち早くアプリ開発のサービスを始め、多くの企業様からスマートフォンアプリの開発依頼を受けたことで、お客様と直接お取り引きをさせていただくことに繋がっています。当時は、開発できるインテグレーターも少なかったため、東京が本社のお客様からわざわざ発注をいただき、今でも継続してお取り引きさせていただいています。
間に会社を通さずに直接お客様とお取り引きすることで、お客様の反応をダイレクトに感じることができるため、スタッフのやりがいにも繋がっています。また、私たちの仕事はお客様から言われたことをただそのまま提供するのではなく、制作前の企画から制作後のフォローまでを一貫して行うため、お客様と同じ目線で一つの仕事を行うような気持ちで取り組ませていただいております。
実績が実績を呼び、新たな受注を生み出し、嬉しいことに案件が増え続けています。さらに、業績は毎年1.2倍と順調に成長を続けています。今後は毎年業績1.5倍の成長を目標とし、さらに強固な組織体制を整える一歩として、新たに大阪支店を開設いたしました。

－技術や提案に優れたシステム開発を依頼する場合の価格帯を教えてください。

米田：ご依頼いただく案件の規模や要件によりさまざまです。そのため、ご予算や納期に合わせて、ご要望にお応えする形でご提案をさせていただいています。数百万円〜数千万円の大規模な案件まで幅広く対応しておりますが、クライアント様からは、価格以上のクオリティだというご評価をいただいております。

ノウハウの蓄積により、自社サービスの開発も行っていきたい

－貴社としての今後の展望や目標はいかがでしょうか。

米田：弊社は、現在「3期計画」に沿った事業展開を進めており大きな変革の時期です。これまで弊社はお客様の予算内での決まったシステム開発を主軸としていたため、自社のサービスがない状況でした。制作実績の増加に伴い、社内にノウハウが蓄積されてきたことにより、これからは、受託開発も行いながら、自社サービスの開発を行っていきたいと考えています。
また、システム開発においてもお客様のご要望に最大限応えることに加え、 弊社からより付加価値のある企画を提案することで、企画力・提案力を兼ね備えたシステム開発会社を目指します。
事業拡大と地方創生への貢献に向けた取り組みの一環として、徳島県三好市に新設したサテライトオフィスでは、既存事業所における仕事環境では生まれない、柔軟でクリエイティブな発想力から、新たな視点での事業展開の可能性も感じています。
企業理念である「人と今をつなぐ」を実践するため、都市部だけでなく地域（人）にも弊社の技術・ノウハウ（今）を提供（つなぐ）し、貢献したいと考えております。