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福利厚生代行の費用と料金相場

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福利厚生代行・アウトソーシングの平均費用と料金相場【完全版】

福利厚生代行会社へ依頼する際に気になる費用。実際、福利厚生のアウトソーシングは、どのくらいの相場・費用がかかるのでしょうか?

この記事では、福利厚生代行会社の料金表を確認し、「福利厚生代行サービスの平均費用と料金相場」をわかりやすく解説します。福利厚生代行にかかる費用の仕組みなど、福利厚生代行会社選びの基礎となる知識も掲載していますので、ぜひ最後までご覧ください。

目次

1. 価格帯の分布

アイミツでは毎月集まる見積書を参考に福利厚生代行の料金相場を算出しております。

福利厚生代行の一般的な費用
  • パッケージプラン利用料
    従業員1人につき
    月額300円~1,000
  • カフェテリアプラン管理費用
    従業員1人につき
    月額100円~300円程度
※カフェテリアプランのポイント原資が平均して年間5万円程度かかります。
福利厚生代行料金表
平均費用の相場
パッケージプラン利用料 従業員1人につき
月額300円~1,000円
カフェテリアプラン管理費用 従業員1人につき
月額100円~300円程度

2. アイミツのコンシェルジュが教える費用の仕組み

「働き方改革」によるワーク・ライフ・バランスの向上を目指す中、従業員の満足度を上げるため、優秀な人材確保のために、多くの企業がさまざまな待遇改善を行っています。

給料アップや家賃補助など各種手当の整備のほか、福利厚生を充実させるために注目したいのが福利厚生のアウトソーシングサービスです。

この記事では、福利厚生アウトソーシングサービスのプランや、導入する際の費用に関してご説明します。

福利厚生代行・アウトソーシング費用の算出方法


外部の専門会社に委託する福利厚生アウトソーシングサービスには、大きく分けて「パッケージプラン」(総合型福利厚生制度)「カフェテリアプラン」(選択型福利厚生制度)の2種類があります。

パッケージプランのみ導入するか、あるいはカフェテリアプランを併用する場合が多いようです。
主にかかる費用は、入会金、システム設定費用、パッケージプランサービス利用料、カフェテリアプラン管理費用、カフェテリアプランのポイント原資となります。

サービス利用料は、従業員規模によって「1人あたり、月いくら」と決まるパターンと「1社につき、月いくら」と決まるパターンの2つ。1,000人以上の大企業は従業員1人単位で料金がかかることが多く、システム設定費用も従業員規模に応じて変動します。

主な費用項目と相場

主な項目と一般的な費用
項目 一般的な価格帯 備考
入会金 2円〜100万円 従業員規模により異なる
システム設定費用 10円〜100万円 従業員規模により異なる
パッケージプラン利用料 従業員1人につき
月額300円〜1000円
従業員規模により異なる
カフェテリアプラン管理費用 従業員1人につき
月額100円〜300円程度
カフェテリアプランを
併用する場合に必要
カフェテリアプランの
ポイント原資
年間5万円程度 カフェテリアプランを
併用する場合に必要

※記載金額は平均
従業員に付与したい
ポイント数は
会社によって異なる

【入会金】
サービスを利用するために入会金がかかる場合が一般的ですが、なかには無料で加入できるものもあるようです。
50名以下であればいくら、100名以下であればいくらと、従業員の規模で金額は変動します。

【システム設定費用】
従業員規模によって変動する場合が多いようです。
また、カフェテリアプランを併用するかどうかでも変わります。

【パッケージプランサービス利用料】
あらゆる種類の福利厚生サービスを、定額で利用することができます。
こちらも同様に従業員規模によって変動することが多いようです。

【カフェテリアプラン管理費用】
カフェテリアプランを併用する場合、ポイントの管理をはじめとするサービス利用のために発生する費用です。
従業員ごとに一定のポイントを付与し、企業ごとにカスタマイズされたメニューの中で自由に選択・利用ができます。

【カフェテリアプランのポイント原資】
カフェテリアプランを併用する場合、実際に従業員に付与するポイントの原資が別途必要となります。
平均付与ポイントは年間5〜6万程度ですが、企業によっては1〜20万と、付与ポイントには幅があるようです。

見落としがちな費用にも注意

カフェテリアプランを併用する場合には、月額でかかるサービス利用料の他にポイント原資が必要となります。
一般的に年ごとにポイントを付与しますが、従業員にどれくらい付与するのか確認する必要があるでしょう。

【これだけは押さえておきたいポイント】
  • 福利厚生代行サービスには
    大まかに「パッケージサービス」と「カフェテリアプラン」の2種類がある
  • 入会金やシステム設定費用といった初期費用の他、
    月額でかかるサービス利用料が発生する
  • カフェテリアプランを併用する際には、
    従業員に付与するためのポイント原資も必要

3. 種類別の福利厚生代行費用の相場

続いて福利厚生代行・アウトソーシングのプラン別の費用についてご紹介します。

福利厚生代行・アウトソーシングの一般的な費用
種類 一般的な価格帯
パッケージプラン 従業員1人につき
月額300円〜1,000円
カフェテリアプラン 従業員1人につき
月額100円〜300円程度

※別途ポイント原資は必要

【パッケージプラン】
「総合型福利厚生制度」とも言い、定額制で従業員一人あたりの費用を支払います。
従業員は、自分たちの好みのサービスを会員価格で利用することが可能です。
提供されるサービスは、宿泊施設やレジャー施設、グルメ、育児介護やエンターテイメントなどさまざま。「なるべく費用を抑えながらも、幅広い福利厚生サービスを利用したい」という場合には最適です。

【カフェテリアプラン】
「選択型福利厚生制度」とも言い、従業員に一定のポイント(補助金)を与えてサービスを提供するものを指します。ポイントを得た従業員は、企業側が事前に定めたメニューの中から好きなサービスを選び、付与されたポイントを消費します。
大きなメリットとしてあげられるのは、従業員個々のニーズにマッチした無駄のないサービス提供ができること。
カフェテリアプランのみを導入することは少なく、パッケージプランと併用する場合が多いようです。

【これだけは押さえておきたいポイント】
  • パッケージプランは費用をかけずに
    幅広いサービスを利用できる
  • カフェテリアプランは従業員個々のニーズに
    マッチしたサービスを利用できる
  • カフェテリアプランのみ導入することは少なく、
    パッケージプランとの併用が一般的

4. なぜ価格が違う?価格差の出る理由

ここまでご紹介してきたように、福利厚生アウトソーシングサービスはパッケージプランかカフェテリアプランによって受けられるサービスや費用が変わります。さらに選ぶ業者によっても費用が変わります。

業者によって価格に差が出る理由

会員数やサービス提供企業数の差によって、スケールメリットを活かせるかどうかで価格に差が出ます。

ホテルや旅行会社といった提携企業にボリュームディスカウントがききやすいため、大手の代行企業を選ぶのが良いでしょう。

実際にどのようなプランを従業員に提供するかによっても価格は変わってきます。

自社に合った業者を選ぶためには

従業員の規模やニーズに応じて、どのような福利厚生を提供したいのかを明確にしてプランを決まることが大事です。

また、実際のサービス提供や運用だけではなく、従業員教育やレポーティング、プランの改善なども必要か、それらが代行業務に含まれているかも確認しましょう。

【これだけは押さえておきたいポイント】
  • スケールメリットを活かせる大手代行企業を選ぶのがおすすめ
  • 従業員の規模やニーズに応じて、提供するプランを明確にする

5. 実際に福利厚生代行・アウトソーシングの料金表を調べてみた

料金表を公開している福利厚生代行・アウトソーシングの代理店を見つけたので参考までにご紹介します。

A社
コース 月額(1人あたり) 配布媒体 備考
a 380円~400円 会員証、ガイドブック、会報誌年4回発行 会員証、ガイドブック、会報誌年4回発行
b 830円~850円 会員証、ガイドブック、会報誌年4回発行 aコースに加え毎年5,000Pが付与される
c 850円~1,050円 会員証、ガイドブック、会報誌年4回発行 bコースに加え宿泊、育児、介護サービスの利用料金が安価になる
d 580円~600円 会員証、会報誌年4回発行 aコースにストレスチェック、医薬局セットが付属
A社(カフェテリアプラン利用の場合)
従業員数 費用
100人の場合 年間予算688万4,000円
1,000人の場合 年間予算6,632万円
B社
コース 月額(1人あたり)
備考
a 350円 国内旅行を利用した際に1泊あたり1,000円の補助金が適用になる
b 500円 国内旅行を利用した際に1泊あたり1,500円の補助金が適用になる
c 700円 国内旅行を利用した際に1泊あたり3,000円の補助金が適用になる
C社
コース 月額(1人あたり)
備考
a 380円 本人、家族ともに約140万のサービスが使い放題になる
b 850円 aコースに比べ、宿泊料金・育児・介護の割引率・補助額などが優遇される

6. 失敗しない福利厚生代行・アウトソーシング選びのためには…

福利厚生代行・アウトソーシング選びで後悔しないためには、大きく3つのポイントがあります。

従業員の数やニーズに応じてプランを選択する

パッケージプランのみを導入するのか、カフェテリアプランも導入するのかを、従業員規模やニーズによって決めましょう。

パッケージプランは定額のため、費用を抑えながらも幅広いサービスを利用できるメリットがあります。しかし、利用状況に関わらず料金が発生するため、福利厚生サービスの利用率が高い企業におすすめです。

一方カフェテリアプランは、ポイントを付与された従業員が自由にサービスを利用できるため、従業員個々のニーズに無駄なくマッチできることがメリットと言えるでしょう。

提供されているサービスの内容や量を考慮して代行企業を選択する

一般的に、大手代行会社のほうがスケールメリットを活かせるため、内容や提携企業数が充実しています。

しかし大手代行会社でなくとも、お得で魅力的なプランが盛りだくさん。フリーランス向けのサービスも充実、宿泊・レジャー分野に強いなど、さまざまな強みがあります。

自社に最適な代行会社はどこなのか、従業員たちはどういったサービスを求めているのかを検討する必要があるでしょう。

カフェテリアプランを導入する場合には、ポイント原資を用意することに注意する

月額のサービス料やポイント管理費用のほか、従業員に実際に付与するポイント原資が必要です。
年間で設定することが多く、ポイント付与額×従業員数の金額を原資として用意しなければなりません。
ポイント付与額は企業によってさまざまなため、従業員にいくら付与するかを慎重に検討しましょう。

今回ご紹介した内容をぜひみなさまの業者選びにお役立てください!

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著者

imitsu編集部

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