営業代行の費用相場を調査!主な料金体系と業務内容について

営業代行の費用相場を調査する

更新日:2017年11月21日 | 公開日:2017年11月21日

「新規事業での成果が見られない」「既存顧客による受注が減少している」「商談機会を増やしたい」など、会社を経営する上で核となる営業に関するあらゆる悩みを改善・支援してくれるのが営業代行です。

”営業のプロ”である営業代行会社を利用することには、短期的な営業力向上はもちろんのこと、雇用や教育にかかるコストの削減やノウハウの蓄積など、さまざまなメリットがあります。
とは言え、どの程度の費用がかかるのか分からないと、実際に利用するかどうか決められないというのが多くの人の考えることでしょう。

この記事では営業に関する業務を広範囲にわたって請け負う代行業者の費用相場を知る上で欠かせない料金体系と、その業務内容について説明します。

1. 料金体系別に見る営業代行の費用相場

営業代行の費用相場の3つの料金体系
営業代行_相場表

営業代行では主に提供するサービスに対応する形で、大きく分けて上に示したような3通りの料金体系があります。

この項目ではそれぞれの料金体系と、費用相場について説明します。

1-1.固定報酬型

「固定報酬型」とは受注や売り上げなどに対する成果の有無に関わらず、クライアント側が代行会社に一定の月額料金を支払う形式です。
あらかじめどの程度の費用がかかるのかが分かるため、決められた予算内で収めたい場合に適した料金体系になります。

扱う商材の専門性が高い場合には100万円近くなることもありますが、基本的には営業1人当たり月50万円から60万円程度(日当2.5万円~3万円)が相場です。
思うような成果が出なくても料金を支払わなければなりませんが、ある程度の期間でならして考えれば、報酬金額が割高に設定されている「成果報酬型」よりも費用総額が少なく収まる場合もあります。

「固定報酬型」は幅広い業務で使われる、営業代行の基本的な料金体系です。
とりわけ蓄積したノウハウだけでは対応が難しく、検証しながら作業を進めていく必要がある新規事業や顧客の開拓などは、ほぼ「固定報酬型」と考えていいでしょう。

1-2.成果報酬型

「成果報酬型」とはその名の通り、受注などの成果に対して料金が発生する形式です。
固定でかかる月額費用はなく、成果がない場合には料金を支払う必要がないため、無駄な費用がかからないというメリットがあります。

その分、料金は高めに設定されており、成果次第によっては「固定報酬型」に比べて割高になることも少なくありません。
成果によって大きく変動することから具体的な金額を出すのは難しいですが、大体売り上げの30%から50%程度が費用相場だと言われています。

既存営業部門のテレアポや訪問代行などのサービスに用いられるケースが多く、クロージング(商談・成約)まで含めて「成果報酬型」で請け負っている代行会社は限られています。

1-3.複合型(固定+成果報酬)

「複合型」は上記2つの料金体系を組み合わせたもので、月額の固定費と成果に応じた報酬額が発生します。
ベースは「成果報酬型」となるため、固定費として支払うのは営業活動にかかる経費など、最小限に抑えられている場合がほとんどです。

固定費の相場は営業スタッフの稼動量によって異なりますが、月25万円から50万円程度「固定報酬型」に比べると安く設定されています。
成果報酬額については固定費との割合も関係してくることから、代行会社によって設定価格はまちまちといったところです。

それ故、「固定報酬型」「成果報酬型」のみの場合との費用感と比較しつつ、1件当たりの売り上げから固定・成果報酬額を差し引いた利益がどの程度見込めるかということを検討する必要があります。

基本的に「成果報酬型」以外の料金体系では、個々の料金に加えて「初期費用」がかかります。
「初期費用」にはヒアリングや企画、資料作成、スタッフの研修費など、営業代行を導入する前段階として必要な経費が含まれています。
代行会社のなかには「初期費用ゼロ円」と謳うところもありますが、その分固定・成果報酬額が高く設定されていることもあるため注意が必要です。

なお、クライアント側としては無駄な支払いが発生しない「成果報酬型」を利用したいところでしょうが、委託する業務によっては「固定報酬型」か「複合型」しか選択できないこともあります。

なぜなら成果次第で料金が発生する「成果報酬型」は、代行会社にしてみれば確実に成果が出る案件でないとビジネスが成り立たないリスクの大きい料金体系だからです。
そのため、委託する業務がマッチしていても成果が出にくい商材の場合には、「成果報酬型」で請け負ってもらうのは難しいものと思っておきましょう。

2.委託する業務によって費用は変わる

営業代行の内容による費用の違いを把握する

上記の項目では代行会社の料金体系について説明しましたが、具体的にかかる費用は委託する業務内容によっても異なります。

まず、実際に代行会社ではどのような業務を請け負っているかを見てみましょう。

営業代行が請け負っている主な業務
  • テレアポ
  • 訪問営業
  • クロージング営業(商談・成約など)
  • webプロモーションによる集客拡大
  • 営業部門における採用・教育・研修
  • 営業戦略についてのコンサルティング
  • 市場調査やテストマーケティング

主な請負業務として7つ紹介しましたが、依頼する内容や規模によっては2人または3人体制で行うこともあり、その場合には当然ながら倍の費用がかかります。

冒頭の表で示した営業代行の相場価格に幅があるのは、業務の難易度の差によるものです。
なかでも「テレアポ」は他の業務とは内容が異質な部分があるため費用相場も異なり、「固定報酬型」月額20万円から30万円程度「成果報酬型」はアポ1件当たり1万5,000円から3万円程度になります。

【まとめ】

営業代行を利用する際の1つの判断基準となるのは、自社の顧客獲得単価(CPA)と代行費用とのつり合いです。
また、営業代行というのは請け負う業務の幅が広く、代行会社によって得意とする分野だけでなく、サービス内容や料金体系も異なります。
とは言え、「CPAを意識して料金の安い代行会社に依頼したが、期待した成果が得られなかった」という事態になっては利用する意味がありません。
こうした失敗をしないためにも、代行してもらいたい業務内容と期待する成果を正確に伝えた上で相見積もりを取って、料金と合わせて総合的に判断することをおすすめします。

その上でどの代行会社を選択すべきかお悩みの際は、日本最大級の業者比較サイト「アイミツ」までお気軽にご相談ください。
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