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電子契約システムの平均費用と料金相場【2020年完全版】

タブレットを操作する女性

リモートワークを推進するにあたって、ボトルネックの1つとなるのが契約関連業務です。「上司に署名捺印してもらわないと契約フローが進まない」、「契約書のフォーマットが会社に置いてあるから、その都度出勤しなければいけない」など、頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。

そうした際に役立つのが電子契約システム。電子契約システムを導入すれば契約内容の確認から契約締結まですべてオンライン上で完結するため、基本的に出社する必要はありません。あわせて紙の契約書に必要な印紙代、郵送費などのコスト削減にもつながります。

今回はそんな電子契約システムを導入する費用について解説します。

目次

1.電子契約システムの費用の算出方法

電子契約システムを提供しているITベンダーの多くは、月額基本料金+従量課金制の利用料金という料金体系を敷いています。毎月固定の基本料金をベースに、契約書を作成・送信するたびに1通あたりの利用料が課金される仕組みです。

月額基本料金は使える機能によって変わってくるものの、利用料とあわせてそれほど高額ではありません。月100件程度までの契約業務なら、トータル5万円程度に収めることも十分可能でしょう。

電子契約システムのメリット&デメリット

電子契約システムを導入する何より大きなメリットは、場所を問わず契約業務を行えること。

電子契約システムのほとんどはスマートフォン・タブレットに対応しており、ネット環境さえあれば外出先でも利用できます。また、電子署名やタイムスタンプ(※)をもって契約締結できるため、紙の契約書や印鑑はいりません。

そうした一方、導入にあたっては取引先や外注先の承認をとる必要があります

JIPDEC(財団法人 日本情報経済社会推進協会)が2018年に行った調査によると、国内における電子契約システムの普及率は43.1%。年々普及が進んでいるものの、業種によっては依然として紙の契約書を使っている企業が多いようです。

※タイムスタンプ:特定の日時に電子契約書が作成され、それ以降改ざんされていないことを示す認証

費目別に見る電子契約システム費用の相場

費目 相場
月額基本料金 月額1万円から4万円
利用料金 50円から300円(契約1件あたり)
その他オプション料金 利用する機能によって異なる

続いて費目別の相場についてご紹介します。

月額基本料金

契約件数にかかわらず、毎月定額で発生する費用です。内訳としてシステムの開発コストやサーバー代、運用管理費などが含まれ、機能が豊富な電子契約システムほど金額は高くなります。一般的な相場としては月額1万円から4万円前後です。

利用料金

月額基本料とは別に契約書の作成・送信にかかる費用。前述の通り、電子契約システムの多くが従量課金制の料金体系を敷いています。

相場としては契約書1通につき50円から300円前後。システムによっては契約書の通数に制限(月10件までなど)がある無料プランが用意されていることも。

その他オプション料金

リマインドメールの自動作成、紙の契約書のアップロードといったオプション機能を利用する際にかかる費用です。

オプションの内容はさまざまですが、個別の料金を公開しているところはほとんどありません。利用する機能の組み合わせによって都度見積もりを出すケースが多いようです。

見落としがちな費用にも注意

上記のほか、契約書を保管しておくクラウドストレージを拡張すると追加費用がかかります。相場は10GBで1,000円から1,500円前後です。

また、弁護士に契約書のリーガルチェック(一方に不利な契約になっていないか、違法性はないかといったチェック)を依頼する際も別途費用が必要なので注意しましょう。相場は一般的な契約書で1通3万円から5万円前後。内容が複雑な契約書の場合、10万円前後になることもあります。

【これだけは押さえておきたいポイント】
  • 月額基本料金の相場は月額1万円から4万円前後
  • 利用料金の相場は契約書1通につき50円から300円前後
  • その他、オプション料金、ストレージの拡張費用、
    リーガルチェックの費用がかかることも

2.契約件数に見る費用の相場

契約件数 相場
月平均50件 年額24万円から48万円
月平均300件 年額84万円から110万円

次は契約件数別の費用について、年額コストに換算して見ていきましょう。

月平均50件の契約書を作成・送信する場合

電子契約システムを利用して月平均50通の契約書を作成し、取引先に送信、署名を得て契約締結する場合、トータルの費用は年額換算で24万円から48万円前後になります。

月平均300件の契約書を作成・送信する場合

一方、契約件数が増えてくると月額料金は変わらないものの、利用料金(従量課金)の割合が大きくなります。

電子契約システムで月平均300件の契約を結んだ場合、費用の相場は年額84万円から110万円前後。オプション機能を組み合わせるによってはさらに高くなることもあるでしょう。

【これだけは押さえておきたいポイント】
  • 月平均50件の契約を結んだ場合、年額コストは24万円から48万円前後
  • 月平均300件の契約を結んだ場合、年額コストは84万円から110万円前後

3.なぜ価格が違う?価格差の出る理由

月額基本料金と利用料金については、システムごとの金額差はそれほど大きな違いはなく、おおむね上の表の範囲に収まります。

ただし、利用するオプション機能によって支払い額が変わることはあるので、利用開始時に不要なオプションが含まれていないか確認しておくのは大切です。

【これだけは押さえておきたいポイント】
  • システムごとの価格差はそれほど大きくない
  • ただし、オプション機能の有無によって支払額は変わる
  • 利用開始時に不要なオプションが含まれていないか確認しておくのが大事

4.実際に電子契約システムの料金を調べてみた

実際の料金表を公開している電子契約システムを見つけたので、参考までにご紹介します。

電子契約システムA
費目 料金
月額基本料金 1万円から
利用料金 1文書につき100円から
電子契約システムB
費目 料金
月額基本料金 1万円から
利用料金 送信1件につき200円
電子契約システムC
費目 料金
月額基本料金 1万円から
利用料金 1文書につき50円(※プラン・通数によっては無料)

5.電子契約システム選びで失敗しないためには

最後は電子契約システムを選ぶ際のポイントを3つに分けてご紹介します。後悔しないためにどんな点に目を向けるべきなのでしょうか。

セキュリティ体制

言うまでもなく契約書は社外秘の機密書類。外部に流出すれば自社だけでなく取引先や外注先にも多大な迷惑がかかります。

その点でまずセキュリティ対策に目を向けるのが第一。プライバシーマークやISO27001(情報セキュリティマネジメント)の認証を取得している会社のシステムから優先的に検討するのがおすすめです。

使い勝手

電子契約システムを導入しても、操作にとまどって紙の書類より手間がかかっているようでは本末転倒です。電子契約システムの多くには無料版が用意されているので、まずは無料版に申し込み、使い勝手を確かめたうえで契約を検討しましょう

料金体系

他の業務用システムと比べて安価な電子契約システムとはいえ、契約書の数が増えれば相応の出費をともないます。トータルコストを念頭に置き、取引先の数や契約件数にマッチする料金体系のシステムを選ぶのも大事なポイントです。

6.電子契約システム選びで迷ったらアイミツへ

今回は電子契約システムの費用について解説しました。

アイミツ」では、おすすめの電子契約システムをまとめた記事も公開しているので、ぜひあわせてご覧ください。

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著者

imitsu編集部

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